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【第18章】
(251) 行政事件訴訟法（２条）に規定されている４つの訴訟類型とは(p258)
(252) 行政事件訴訟法と民事訴訟法の関係は(p261)
(253) 行政事件訴訟の機能不全とは(p261)
(254) 平成16年法改正の趣旨と概要は(p262)
(255) 司法審査の対象領域である「法律上の争訟」とは（司法権の範囲）(p263)
(256) 判例は、国又は地方公共団体が、もっぱら行政権の主体として国民に対し
て行政上の義務の履行を求める訴訟について、どのように解しているか(p264)
(257) 「法律上の争訟」に該当しても、司法審査の対象外となる領域とは(司法権
の限界)(p264)
(258) 主観訴訟・客観訴訟とは（定義・分類）、また、「法律上の争訟」との関係は(p265)
(259) 抗告訴訟とは（定義）(p266)
(260) 「公権力の行使」概念が問題（キーワード）となる場面とは、また、これが問題
となった判例とは(p267)
(261) 当事者訴訟とは(定義・種類)(p268)
(262) 民衆訴訟とは（定義・種類）(p269)
(263) 住民訴訟とは（定義）、また、住民訴訟を提起するための手続は(p269コラム)
(264) 住民訴訟と住民監査請求との相違点は(p269コラム)
(265) 住民訴訟の原告適格は(p270コラム)
(266) 住民訴訟の４つの類型とは(p270コラム)
(267) 機関訴訟とは（定義・種類）(p270)
(268) 国等による違法確認訴訟とは(p271)
(269) 行政処分に不服のある者が、行政不服申立てを経由した後に取消訴訟を提
起する場合に、どのような争い方があるか(p273)
(270) 原処分主義とは（定義）(p274・p315)
(271) 裁決主義とは（定義）(p274・p315)
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