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【第12章】
(130) 行政調査とは（定義・種類）(p164)
(131) 行政調査を行う場合、法律の根拠は(p164)
(132) 任意調査においては、何が問題となるか(p165)
(133) 判例は、①職務質問に付随する所持品検査、②自動車の一斉検問に関し
て、どのように解しているか(p165)
(134) 犯則調査とは（定義）、また、令状は必要か(p167)
(135) 間接強制調査とは（定義・種類）(p168)
(136) 行政調査手続について、行政手続法はどのように規定しているか(p169)
(137) 判例は、罰則により担保され、強制力を伴う行政調査に、憲法35・38条が
適用されるかについて、どのように解しているか(p170)
(138) 判例は、行政調査権限を、犯罪捜査のために利用して行政機関が情報収
集を行うことについて、どのように解しているか(p171)
【第13章】
(139) 行政上の義務履行確保（「行政的執行」）とは（定義・種類）(p174)
(140) 司法的執行とは（定義）(p175)
(141) 判例（２つ）は、司法的執行について、どのように解しているか、また、バイ
パス理論とは(p175)
(142) 行政代執行とは（定義・成立要件）(p178)
(143) 代替的作為義務にはどのようなものがあるか(p178)
(144) 行政代執行における義務付けの根拠とは、また、一般的に、条例による義
務付けについては、どのように解されているか(p179)
(145) 行政代執行のプロセスは（p181）
(146) 通説・判例は、戒告・代執行令書の通知（事実行為）に「処分性」を認めて
いるか(p181)
(147) 行政上の強制徴収とは（定義・根拠規定）(p183)
(148) 下水道料金、上水道料金については、行政上の強制徴収が許されるか
(p184)
(149) 直接強制とは（定義）(p184)
(150) 直接強制を定めている法律（個別法）にはどのようなものがあるか(p185)
(151) 直接強制は、条例で定めることができるか(p185)
(152) 執行罰とは（定義）(p186)
(153) 執行罰を定めている法律（個別法）にはどのようなものがあるか(p186)
(154) 執行罰と行政罰の相違点は(p186)
(155) 執行罰は、条例で定めることができるか(p187)
(156) その他の義務履行確保の制度として、どのようなものがあるか(p187)
(157) 課徴金とは（定義・種類）(p190)
(158) 判例は、加算税と刑事罰の併科について、どのように解しているか(p191)
(159) 即時強制とは（定義）(p192)
(160) 即時強制と直接強制の相違点は(p192・p184)
(161) 即時強制を定めている法律（個別法）にはどのようなものがあるか(p193)
【第14章】
(162) 行政罰とは（定義・種類）(p196)
(163) 行政刑罰とは（定義・刑法総則の適用・手続）(p196)
(164) 判例は、反則金納付の通告に、「処分性」を認めているか(p198)
(165) 秩序罰とは（定義・刑法総則の適用・手続）(p199)
(166) 地方公共団体の秩序罰について、地方自治法はどのように規定しているか
(p199)
(167) 判例は、刑罰と秩序罰の併科について、どのように解しているか(p200)
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