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行政法の定義については、記述式でも問われる可能性が高いので、キーワード
が出てくるようにしておいてください。
例えば、公定力なら、
違法→取消しなき限り有効、無効な場合除く。
【第７章】
(59) 行政行為とは（定義・種類・ポイント）(p78)
(60) 判例は、「行政庁の処分」につき、どのように解しているか(p78)
(61) 講学上の「行政行為」概念と実定法上の「処分」概念との相違点は(p79)
(62) 侵害的処分と授益的処分との区別の実益は(p80)
(63) 二重効果的処分とは（定義）、また、どのような場合に問題となるか(p80)
(64) 法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為との区別の実益は(p81)
(65) 命令的行為と形成的行為との区別の実益は(p81)
(66) 許可とは（定義・具体例）(p82)
(67) 特許とは（定義・具体例）(p84)
(68) 許可と特許の区別の実益とは（p84）
(69) 認可とは（定義・具体例）（p85）
(70) 行政行為の特殊な効力には、どのようなものがあるか(p88)
(71) 公定力とは（定義・根拠）(p89)
(72) 国家賠償訴訟と公定力に関して、どのような点が問題となるか(p92)
(73) 国家賠償訴訟と公定力に関する、課税処分における近時の判例とは（p93）
(74) 違法性の承継とは（定義）（p94）
(75) 違法性の承継が、一般的に認められる例と認められない例とは（p94）
(76) 違法性の承継を認めた近時の判例とは、また、その判例のポイントとは(p95)
(77) ①不可争力、②自力執行力、③不可変更力とは（定義）、また、それぞれ、ど
のテーマと関連するか(p96)
(78) 「違法」な瑕疵と「不当」な瑕疵との相違点は(p98)
(79) 取消事由たる瑕疵と無効事由たる瑕疵の区別基準は、また、区別の実益は
(p99)
(80) 行政行為が取り消される２つの場合とは(p102)
(81) 行政行為の撤回と取消しの相違点は(p102)
(82) 行政行為の撤回と取消しをする場合、法律の根拠は(p103)
(83) 行政行為の撤回と取消しを認めるかどうかは、どのように決すべきか(p104)
(84) 目的外使用許可の撤回は許されるか、また、この場合、何が問題となるか(p105)
(85) 附款とは（定義・種類）、また、一般的に、どのような場合に付すことが認めら
れるか(p106～)
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