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今回から、2014年版、つぶやき確認テスト行政法を開始致します。
問題は、すべて櫻井・橋本「行政法」（第４版）に準拠しております。
2014年版は、櫻井・橋本「行政法」が第３版から第４版に改訂された箇所、及び
最新の過去問の傾向を踏まえて、昨年版を一部改訂してあります。
解答・解説については、各自、櫻井・橋本「行政法」の該当ページをご確認ください。
つぶやき確認テスト行政法をやることで、基本書のどこを重点的に読んでいけば
いいのかのヒントになるのではないかと思います。
行政法は、①定義・②分類・③グルーピングが大切な科目です。
まずは、櫻井・橋本「行政法」を見ないで、答えがパッと出てくるか？ つまり、キ
ーワード反射できるかどうかを、各自ご確認ください。
キーワード反射
キーワード反射ができるようになると、行政法択一式の問題を解く時間が圧倒的
に短縮され、より合格に近づくことができるはずです。
では、つぶやき確認テスト行政法をご堪能ください！
【第１章】
(1) 行政とは（定義）(p3)
(2) 行政を侵害行政と給付行政に区別する実益は(p6)
(3) 公法上の当事者訴訟の活用により、法令違憲と判断した平成17年・平成20年・
平成24年・平成25年の判例は(p7～)
(4) 「行政の私法化」とはどのような現象化か(p10)
【第２章】
(5) 行政法における最も重要な基本原理とは(p13)
(6) 組織規範・根拠規範・規制規範とは何か(p15)
(7) 組織規範と根拠規範の具体例は（p15）
(8) 法律の留保とは（p16）
(9) 侵害留保説とは(p17)
(10) 判例は、警察による自動車の一斉検問につき、何を根拠にして適法としている
か(p18)
(11) 行政作用のうち、伝統的・典型的な行政作用（三段階モデル）とは何か(p20)
(12) その他の行政作用には、どのようなものがあるか(p20)
【第３章】
(13) 適正手続の原則とは(p23)
(14) 法律による行政の原理と適正手続の原則の相違点とは（p23～）
(15) 憲法31条が行政手続にも適用されるかが問題となった判例は、また、判例は、
その中でどのような判断をしているか(p24)
(16) 説明責任の原則とは、また、説明責任の原則が明記されている法律とは(p25)
(17) 比例原則とは、また、この原則が問題となった最近の判例とは（p27）
(18) 比例原則は、どのような場面（関係）において活用される法理か(p28)
(19) 平等原則とは、また、この原則が問題となった裁判例とは（p28）
【第４章】
(20) 行政上の法律関係について、民法177条が適用されるとした判例と適用され
ないとした判例は(p30)
(21) 判例は、公立病院の診療債権の消滅時効について、どのように解しているか(p31)
(22) 信頼関係の法理の適用があるとした判例は(p32)
(23) 判例は、建築基準法65条と民法234条1項の関係をどのように解しているか(p32)
(24) 信義則・信頼保護の原則とは、また、この原則が問題となった判例とは(p33)
(25) 判例は、行政法規違反の法律行為の効力について、どのように解しているか(p35)
(26) 公物とは（定義）(p35)
(27) 公物の使用関係はどのように区分（３つ）されるか(p36)
(28) 判例は、公物の時効取得について、どのように解しているか(p37)
【第５章】
(29) 行政主体とは（定義・種類）(p39)
(30) 行政主体が問題となる場面は(p309)
(31) 行政機関とは（定義・種類）(p42)
(32) 作用法的行政機関概念と事務配分的行政機関概念の相違点とは(p43)
(33) 指揮監督権の具体的内容とは（p43）
(34) 権限の代理とは（定義・種類）(p45)
(35) 授権代理の場合、法律の根拠は(p45)
(36) 権限の委任とは（定義）(p45)
(37) 権限の委任の場合、法律の根拠は(p45)
(38) 専決・代決とは（p45）
(39) 内閣とは（定義）(p46)
(40) 内閣総理大臣の３つの法的地位とは(p46)
(41) 内閣官房とは、また、内閣府とは（定義）（p47・48）
(42) 国の行政組織について、内閣府以外について規律する法律は(p48)
(43) 省とは、また、各省に置かれるものは（p49）
(44) 委員会・庁とは(p49)
【第６章】
(45) 行政立法とは（定義）(p61)
(46) 行政立法を法規命令と行政規則に区別する基準は(p62)
(47) 「内部法の外部化」とは、どのような現象か(p62)
(48) 意見公募手続における「命令等」（①法律に基づく命令または規則、②審査
基準、③処分基準、④行政指導指針）は、どのように区別されるか(p62)
(49) ①内閣の制定する命令、②内閣総理大臣の制定する命令、③主任の大臣
の制定する命令、④外局の委員会が制定する命令を、それぞれ何というか(p63)
(50) 委任命令とは（定義・根拠）（p64）
(51) ①委任する法律側の問題として、どのような問題が生じるか、また、この点
が問題となった判例及び最新の判例とは(p66)
(52) 制定された命令が、法律の委任の趣旨を逸脱・濫用しているとして違法と判
断された判例とは(p67～)
(53) 行政規則を制定する場合、法律の根拠は(p70)
(54) 通達の処分性を否定した判例とは(p70)
(55) 解釈基準・裁量基準・行政指導指針とは（定義）(p72・74・76)
(56) 審査基準・処分基準と解釈基準・裁量基準との関係は（p74）
(57) あらかじめ定められた裁量基準と異なる個別判断は許容されるか、その理
由は（p74）
(58) 宅地開発指導要綱の法的性質及び問題点とは(p76)
行政法は、
昨年度は、112点中、択一式が19問中８問（32点）、多肢選択式が２問中１問（８点）、
記述式が１問（20点）、合計60点分が、判例知識の問題です。
全体の約５５％を占める判例問題に対応するためのツールが、櫻井・橋本「行政法」
と橋本「行政判例ノート」です。
多くの受験生が、行政法で得点が取れていないが、この判例知識問題です。
受講生の皆さんは、
櫻井・橋本「行政法」を有効に活用しながら、是非、この約５５％を占める判例知識
問題で、高得点を取ってください。
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