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【第10章】
(102) 行政指導とは（定義・ポイント・種類）(p140)
(103) 申請に関連する行政指導の規定（行手法33条）の立法趣旨は(p143)
(104) 許認可等の権限に関連する行政指導の規定（行手法34条）の立法趣旨は(p143)
(105) 行政指導のメリットとデメリットとは(p144)
(106) 行政指導を行う場合、法律の根拠は(p146)
(107) 法律によって制度化された行政指導の例は(p146)
(108) 行政指導に関する紛争は、一般的には、どのような訴訟によって争うことに
なるか(p148)
(109) 行政指導に「処分性」を認めた判例は(p149)
(110) 判例は、建築確認留保（行政指導）の適法性について、どのように解してい
るか(p149)
(111) 行政指導が、国家賠償法上、違法な公権力の行使にあたるとされた判例は
(p151)
(112) 判例（給水拒否事例）は、水道法15条1項の「正当理由」について、どのよう
に解しているか（水道法シリーズ）(p151・152)
(113) 要綱行政の問題点とは(p152)
【第11章】
(114) 行政計画とは（定義）(p154)
(115) 土地区画整理事業とは（内容）(p160)
(116) 行政計画を策定する場合、法律の根拠は(p160)
(117) 判例（小田急高架訴訟本案判決）は、計画裁量について、どのように解して
いるか(p162)
(118) 行政計画の決定に「処分性」を認めた判例は(p163)
(119) 行政計画策定後、その計画が変更・中止された場合、どのような救済があ
り得るか(p164)
【第12章】
(120) 行政調査とは（定義・種類）(p166)
(121) 行政調査を行う場合、法律の根拠は(p166)
(122) 任意調査においては、何が問題となるか(p167)
(123) 判例は、①職務質問に付随する所持品検査、②自動車の一斉検問に関し
て、どのように解しているか(p167)
(124) 強制調査のうち、実力行使を伴う行政調査には、どのようなものがあるか、
また、令状は必要か(p169)
(125) 行政調査手続について、行政手続法はどのように規定しているか(p171)
(126) 判例は、罰則により担保され、強制力を伴う行政調査に憲法35・38条が適
用されるかについて、どのように解しているか(p172)
(127) 判例は、行政調査権限を、犯罪捜査のために利用して行政機関が情報収
集を行うことについて、どのように解しているか(p173)
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