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昨年の本試験では、総論は、判例問題が中心でしたので、サクハシレベルの判例
は、入念にチェックしておいてください。
【第７章】
(52) 行政行為とは（定義・種類・ポイント）(p77)
(53) 判例は、「行政庁の処分」につき、どのように解しているか(p78)
(54) 講学上の「行政行為」概念と実定法上の「処分」概念との相違点は(p79)
(55) 侵害的処分と授益的処分との区別の実益は(p80)
(56) 二重効果的処分とは（定義）、また、どのような場合に問題となるか(p80)
(57) 法律行為的行政行為と準法律行為的行政行為との区別の実益は(p81)
(58) 命令的行為と形成的行為との区別の実益は(p81)
(59) 許可とは（定義・具体例）(p82)
(60) 特許とは（定義・具体例）(p84)
(61) 許可と特許の区別の実益とは（p84）
(62) 認可とは（定義・具体例）（p85）
(63) 行政行為の特殊な効力には、どのようなものがあるか(p88)
(64) 公定力とは（定義・根拠）(p89)
(65) 国家賠償訴訟と公定力に関して、どのような点が問題となるか(p92)
(66) 国家賠償訴訟と公定力に関する近時の判例とは（p93）
(67) 違法性の承継とは（定義）（p94）
(68) 違法性の承継が、一般的に認められる例と認められない例とは（p94）
(69) 違法性の承継を認めた近時の判例とは、また、その判例のポイントとは(p95)
(70) ①不可争力、②自力執行力、③不可変更力とは（定義）、また、それぞれ、ど
のテーマと関連するか(p96)
(71) 「違法」な瑕疵と「不当」な瑕疵との相違点は(p98)
(72) 取消事由たる瑕疵と無効事由たる瑕疵の区別基準は、また、区別の実益は
(p99)
(73) 行政行為が取り消される２つの場合とは(p102)
(74) 行政行為の撤回と取消しの相違点は(p103)
(75) 行政行為の撤回と取消しをする場合、法律の根拠は(p103)
(76) 行政行為の撤回と取消しは、どのような場合に制限されるか(p104)
(77) 目的外使用許可の撤回は許されるか(p105)
(78) 附款とは（定義・種類）、また、一般的に、どのような場合に付すことが認め
られるか(p106)
【第８章】
(79) 行政裁量とは（定義）(p110)
(80) 行政裁量に関して、①立法権と行政権の機能分担、②司法権と行政権の
機能分担の「視点」から、どのような点が問題となるか(p110)
(81) 古典的学説において、法規裁量と自由裁量との区別の実益は(p112)
(82) 行政裁量に関して、行政事件訴訟法はどのように規定しているか（p113)
(83) 裁量が認められる５つの段階とは、また、具体例とは(p114)
(84) 要件裁量を認めた判例として、どのような判例があるか（p116）
(85) 効果裁量と認めた判例として、どのような判例があるか（p118）
(86) 規制権限の行使に関する裁量が問題となった判例とは（p119・p397）
(87) 時の裁量とは、また、これが問題となった判例とは(p120)
(88) 実体法上、どのような場合に、裁量権の逸脱・濫用があったといえるか(p122)
(89) 比例原則違反が問題となった判例とは(p124)
(90) 判断過程審査とは（定義）、また、考慮要素に着目した判断過程審査とは
（定義・判例）(p124）
(91) 行政計画の領域について、判断過程審査による裁量統制を行った判例とは
（p127）
【第９章】
(92) 行政契約とは（定義・種類）(p130)
(93) 行政契約を締結する場合、法律の根拠は(p130)
(94) 地方公共団体が締結する契約についての原則・例外とは（p132）
(95) 会計法上、国が契約を締結する場合の手順は、どのように定められてい
るか（原則・例外）(p131)
(96) 侵害行政・給付行政の区別と行政契約との関係は(p133)
(97) 水道法15条１項の「正当な理由」に関する２つの判例とは（水道法シリーズ）
（p133）
(98) 公害防止協定とは、また、公害防止協定の契約としての法的拘束性を認め
た近時の判例とは（p135）
(99) 判例は、水道供給契約の消滅時効について、どのように解しているか（水道
法シリーズ）(p136)
(100) 行政主体間で行われる事務の委託の例として、どのようなものがあるか、
また、法律の根拠は（p137）
(101) 行政契約に関する紛争は、どのような訴訟によって争うことになるか(p139)
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