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第４章
機関①
(65) 所有と経営の分離とは(p127)
(66) 役員とは（定義）、また、役員「等」とは（定義）(p129)
(67) 次の会社において設置が義務付けられている機関とは、①公開会社（委員
会設置会社を除く）、②取締役会設置会社、③委員会設置会社、③大会社
(p131～)
(68) 株主総会とは（定義）、また、取締役会設置会社と取締役会非設置会社にお
ける、株主総会の権限の相違点は(p133～) (C029・C031）
(69) 招集手続の実質的な意味とは、また、判例は、いわゆる全員出席総会の決
議について、どのように解しているか(p135～) （C029）
(70) 株主総会が６月下旬に集中する理由とは(p136コラム)
(71) 定時株主総会とは（定義）、また、定時株主総会では何を行うのか(p137)
(72) 株主総会の招集権者とは(p137～) （C029）
(73) 招集手続について、公開会社と非公開会社（取締役会設置会社・取締役会
非設置会社）の相違点とは(p139～) （C030）
(74) 株主の議題提案権及び議案提案権とは(定義・内容)(p140)
(75) 一株一議決権の原則と例外とは(定義・内容)(p144～) （C033）
(76) 議決権の行使方法の原則と例外（特殊な行使方法）とは(p147～) （C033）
(77) 判例は、定款による代理人の資格制限について、どのように解しているか(p147)
(78) 書面による議決権行使を認めなければならないのは、どのような会社か(p148)
(79) 株主の権利行使に関する利益供与について、会社法はどのような規制をして
いるか(p151コラム) （C032）
(80) 株主総会の３種類の決議とは（定義・要件・具体例）(p152～) （C035）
(81) 特殊の決議とは（定義・要件）、また、特殊の決議を要するものとして、どのよ
うな事項があるか(p153) （C035）
(82) 総会検査役とは（定義・権限）(p153)
(83) 株主総会決議取消しの訴えとは（定義・取消事由・訴訟要件・判決の効力）
(p154～) （C036）
(84) 裁量棄却とは（定義）(p155) （C037）
(85) 株主総会決議無効・不存在確認の訴えとは（定義・事由・判決の効力）(p159)
（C036）
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