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１ フォロー講義
講座説明会などでもお話ししていますが、民法と行政法では、本試験の出題内
容が少し異なっています。
民法＝現場思考型
行政法＝知識優位型
例えば、前回検討した他資格セレクト過去問問題６（平成20年度の行政書士試
験の問題）は、94条２項の「第三者」を問う問題です。
通常、受験生は、
94条２項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者及びその包括承継人以外の者で
あって、虚偽表示の外形に基づいて、新たな独立の法律上の利害関係に入った
者をいい、仮装譲受人の単なる債権者は、「第三者」には該当しないと記憶します。
ところが、本試験問題では、この94条２項の「第三者」に関する知識を、このまま
の形で聞くのではなく、事例の中で聞いてきます。
問題６肢オでは、次のように聞いています。（問題文柱書は省略）
「Ｂの一般債権者ＦがＡ・Ｂ間の仮装売買について善意のときは、Ａは、Ｆに対して、
Ｆの甲上地に対する差押えの前であっても、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗すること
ができない。」
民法が難しいのは、この選択肢を見て、まずは、何のテーマ（住所）の問題なの
かを考えなければならないからです。
民法＝現場思考型
『仮装譲受人の単なる債権者は、「第三者」には該当しない』という知識と、「一般
債権者Ｆ」とをリンクすることができるかが勝負となってきます。
実は、この問題では、肢ウでも「一般債権者Ｄ」が登場しますので、この「一般債
権者Ｄ」と肢オの「一般債権者Ｆ」との違いがわかることも重要です。
民法は、問題を数多く解いても必ずしも出来るようにならないのは、民法が単なる
知識を問う問題ではなく、本試験の現場で考える問題が多いためです。
では、どうすればいいのか？
民法は、行政書士試験でも他資格試験でも、出題形式・内容はほぼパターン化
されていますので、この「出題パターン」を押さえてしまうのが効果的です。
講義では、このテーマ（住所）の問題が出題されたら、こういう形式、こういう内容
が出題されるという「出題パターン」を伝授しますので、是非習得してみてください。
２ 復習のポイント
①第三者保護
まずは、基本民法p91以下で、第三者保護の制度趣旨について、原則と例外をき
ちんと理解しておいてください。
民法では、もともとの権利者を保護するという静的安全が原則になりますので、
この点をきちんと理解しておいてください。
次に、カード０２０、０２６で、第三者として保護されるための要件を記憶するととも
に、「第三者」にあたる具体例を問題６とともに確認しておいてください。
最後に、パワーポイント165で、94条２項のオリジナルモデルと、判例の事案の共
通点と相違点をもう一度確認してみてください。
類推適用とは、条文を直接適用することができない場合、要件の共通点に着目し
て、いわば、法を「創造」していく方法です。
民法では、この類推適用という手法がよく出てきますので、出てきたら、オリジナ
ルとの共通点と相違点をチェックしてみてください。
さらに、カード０２１で、94条２項類推適用の要件と効果を整理した上で、「権利外
観理論」について、基本書ｐ150を、もう一度、読んでみてください。
「権利外観理論」においても、要件論において、「静的安全」と「動的安全」の調整
を図っていることがわかると思います。
権利外観理論については、次回、表見代理（109・110・112条）の所で、もう少し詳
しくお話しをしていきます。
②債務の発生
まずは、パワー 166で、停止条件と解除条件のイメージを掴んだ上で、カード０５１
・０５２で、条件と期限の違いを整理しておいてください。
判例は、出世払いを、条件ではなく期限であるとしていますが、この理由付けにつ
いて、もう一度よく理解しておいてください。
条件・期限はかなり細かいテーマであるため、本試験での出題可能性は低いテ
ーマですが、時間のある方は、条文をざっくりと読んでおいてください。
次に、基本民法p115で、信義則の位置づけについて確認した上で、裁判官が新し
い法理を作り出すテクニックのひとつであることを理解しておいてください。
昨年は、行政法の問題で、民法で学習する安全配慮義務の判例が出題されてい
ますので、民法と行政法のつながりを、今後の学習においても意識しておいてくだ
さい。
行政法総論の理論には、民法の理論を借用しているものが数多くあります。
③債務の消滅（１）
まずは、カード０５８で、消滅時効の要件と効果をもう一度整理しておいてください。
次に、基本民法p121以下、パワー169で、「中断」と「停止」、「放棄」と「援用」の意
味を確認しておいてください。
初学者の方は、専門用語が色々と出てきて混乱するかもしれませんが、まずは、
用語の「顔」と「名前」が一致するように、プログレカードの「定義」をうまく利用して
みてください。
時効は、本試験でも頻出しているテーマですが、平成に入ってからの最新判例の
知識を問うなど、かなりレベルの高い問題が数多く出題されています。
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