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今回は、情報公開法と行政不服審査法です。
情報公開法は、法令科目では、平成18年度以降、大問での出題はありませんが、
昨年は、情報通信・個人情報保護の中で、情報公開法の知識が問われています。
行政機関個人情報保護法の「開示」請求と情報公開法の「開示」請求は、仕組み
が似ていますので、行政機関個人情報保護法を学習する中で、情報公開法も関
連づけながら学習してみてください。
【第16章】
(174) 情報公開法とは（目的）、また、憲法上どのような権利と結びついているか
(p223)
(175) 情報公開法の対象となる「行政機関」は、また、対象となる「行政文書」とは
(p224)
(176) 情報公開法上、例外的に不開示となる情報(６項目)とは(p224)
(177) 個人情報にかかる不開示情報の例外とは(p225)
(178) 開示請求手続のプロセスは（誰が、誰に、どのように）(p226)
(179) 開示請求は、行政手続法上の何に該当するか(p227)
(180) 開示請求後の行政機関の長の対応について、開示の場合、不開示の場合、
それぞれどのように規定されているか(p227)
(181) グローマー拒否とは(p228)
(182) 情報公開法上の第三者の手続的保障とは(p226)
(183) 不開示決定に対する救済制度は、どのように規定されているか(p229)
(184) 不開示決定がなされた場合、行政事件訴訟法上、開示請求者は、どのよ
うな訴えを提起すべきか(p230)
【第17章】
(185) 行政不服申立てと行政事件訴訟とを比較した場合のメリットとデメリットは
(p236)
(186) 行政不服審査法の目的は(p236)
(187) ①異議申立て、②審査請求、③再審査請求とは（定義）(p237)
(188) 異議申立てと審査請求の関係は(p237)
(189) 審査請求中心主義の例外とは(p238)
(190) 不服申立ての対象（「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使
に当たる行為」）は(p238)
(191) 審査請求・異議申立ての申立期間は(p239)
(192) 執行停止について、不服申立てを受けたのが、①処分庁・その上級行政庁
の場合と、②上級行政庁以外の審査庁の場合とで、どのような違いがあるか
(p240)
(193) 不服申立ての審理手続に関する２つの原則とは(p240)
(194) 行政不服審査法上、不服申立人には、どのような手続的保障が与えられ
ているか(p240)
(195) 職権主義とは(p241)
(196) 審査請求の認容裁決には、どのようなものがあるか（種類）(p241)
(197) 修正裁決とは(p241)
(198) 事情裁決とは(p241)
(199) 教示とは（定義）(p242)
(200) 職権による教示と請求による教示の相違点は(p242)
(201) 教示の懈怠・誤りに対する救済ルールは(p242)
(202) 行政審判とは（定義）(p246)
(203) 行政審判の３つの類型とは(p247)
(204) 実質的証拠法則とは（定義）(p247)
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