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(107) 役員等は、どのような場合に会社に対して任務懈怠責任（423条１項）を負う
か(p200)
(108) 利益相反取引による責任の立証責任について、会社法はどのように規定し
ているか、また、428条１項との関係は(p202)
(109) 役員等の会社に対する責任の免除について、会社法はどのように規定して
いるか（項目チェック）
(110) 役員等の第三者に対する責任とは（定義）、また、第三者の損害には、どの
ような損害があるか(p205)
(111) 役員等の第三者に対する責任の法的性質について、判例はどのように解し
ているか(p206)
(112) 名目的取締役の第三者に対する責任について、判例はどのように解してい
るか(p206)
(113) 株主による経営の監督是正の手段として、どのようなものがあるか（定義・
内容）(p207)
(114) 監査役設置会社・委員会設置会社以外の会社の株主の監督是正権は、
どのように強化されているか(p208)
(115) 株主代表訴訟とは（定義・訴訟手続）
(116) 判例は、代表訴訟で追及できる責任の範囲について、どのように解してい
るか(p208～)
【第６章】
(117) 会計帳簿とは（定義）、また、会計帳簿の閲覧等請求権とは（定義・要件）
(p215)
(118) 計算書類とは（定義）、また、計算書類等の作成等決算の手続プロセスと
は（項目チェック）(p224～)
(119) 剰余金の配当とは（定義・要件）(p229～)
(120) 資本金とは（定義）、また、資本準備金とは（定義）(p240)
(121) 資本金の額の減少を行うためには、どのような決議が必要か、また、債権
者保護手続は(p241)
(122) 法定準備金の額の減少を行うためには、どのような決議が必要か、また、
債権者保護手続は(p242)
第３編 持分会社
(123) 合名会社・合資会社・合同会社とは（定義）(p6・p260)
(124) 持分会社は、社員の個性が重視されることから、どのような特質があるか
(p260)
(125) 持分会社と株式会社の設立における相違点とは(p261)
(126) 社員の退社とは（定義）、また、会社法はどのような規制をしているか（合
同会社の特則に注意）(p265)
(127) 持分の譲渡とは（定義）、また、会社法はどのような規制をしているか(p266)
(128) 利益の配当とは、また、会社法はどのような規制をしているか（合同会社の
特則に注意）(p268)
(129) 出資の払戻しとは、また、会社法はどのような規制をしているか（合同会社
の特則に注意）(p269)
第５編 組織再編行為
【第２章】
(130) 合併とは（定義・種類）、また、合併自由の原則とは（定義）(p292)
(131) 吸収合併のプロセスとは(p294～)
(132) 少数株主の保護制度とは(ｐ305～)
(133) 債権者保護の制度とは（内容）(p310)
(134) 吸収合併の効果とは（項目チェック）(p313～)
(135) 簡易合併・略式合併とは（定義）(p315～)
(136) 吸収合併無効の訴えとは（定義・要件・効果）(p318～)
【第３章】
(137) 会社分割とは（定義・種類）(p292)
【第４章】
(138) 株式交換とは（定義）、また、株式交換を利用する目的とは(p335)
(139) 株式交換において、合併・会社分割と異なり、一定の場合に設けられていな
い制度とは、また、それはなぜか(p335)
(140) 株式移転とは（定義）(p335)、また、株式移転を利用する目的とは(p340)
直近の本試験において大問で出題されたテーマについては、なるべく省いてあり
ますので、ご注意ください。
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