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本試験から２日が経ちました。
本試験当日は、明治大学和泉校舎での応援と解答速報作り、
昨日は、11月15日実施予定の「速報！2008年度行政書士試験を斬る！」で、無料
配布する問題・解説冊子（速報版）の作成を行っていました。
今年の本試験分析の詳細は、
①「速報！2008年度行政書士試験を斬る！」
11月15日実施（御茶ノ水校）
11月23日実施（名古屋校）
11月24日実施（大阪梅田校）
②「2009年度行政書士試験合格戦略①（ふり返り編）」
～2008年度本試験、何が不足していて何を補強すればいいのか～
11月22日実施（御茶ノ水校）
12月19日実施（東京校）
にて、お話するとして、ブログでもざっくりとふり返っておこうと思います。
１ 総論
昨年は、記述式を除いて180点以上得点されている方が多くいましたが、今年は、
このような方は少なく、合格レベルの受験生でも、記述式を除いて、150点～160
点台を得点するのが精一杯ではなかったでしょうか。
その位、法令択一式及び一般知識等が難しかったといえます。イメージ的には、
平成18年度型に近いのではないかと思います。
記述式が、どのような採点基準によって採点されるかは全くわかりませんので、
合否は、１月26日の発表まで待つしかないようです。
実際に受験された方の感想・成績、解答解説作成の際の印象としては、平成19
年度と比較して、
法令択一式 難化
多肢選択式 難化
記述式 易化
一般知識等 難化
という結果になるのではないかと思います。
全体的にみて、基本的な知識があることを前提に、その知識をダイレクトに問う
のではなく、現場で考えさせる応用的な問題が多かったようです。
テキスト、過去問、答練・模試等の教材を単に記憶して、記憶した知識をはき出
すだけの学習をされてきた方には、少しきつい試験ではなかったのではないで
しょうか。
したがって、合格率も、（記述式の採点基準によって変わってきますが）、昨年
（８％台）に比べて低下し、個人的には、平成１８年度と同程度の合格率（４～５
％台）になるものと思われます。
２ 各論
① 憲法
憲法の問題（特に問題３・５・６）を見て、多くの受験生は、かなり動揺してしまった
ように思います。
この憲法での動揺を、どのように立て直すことができたかが合否の分かれ道であ
った気がします。
まさに、泰然自若の精神です。
行政書士試験専業受験生が、今までのような純粋な知識で解ける問題は、問題
４以外ほとんどなかったのではないでしょうか。
（憲法の講義の中で、「他者加害」と「自己加害」及び「パターナリスティックな制
約」についても、お話していますが、肢４を選ぶのは難しかったかもしれません。）
憲法は、今までは、条文と判例の単純な知識問題が中心だったため、憲法の学
習を単なる記憶で終わらせていた受験生にとっては、少し酷な問題だったようで
す。
問題４・５は、条文・判例の知識があることを前提として、その応用力を問う問題で
すから、憲法も単なる記憶＋αの力が求められているように思います。
「未知」の問題が出題されたときに、どのように対応すればいいのか、事前の対策
（危機管理）を立てておくことが必要なのかもしれません。
基本的な知識を使って、どのように応用的な問題を解くのかなど、未知の問題へ
のアプローチ法などは、講座の中でお話していこうと思います。
② 行政法
択一式は、問題数（19問）は昨年と変わりませんが、出題分野が多少変化してい
ます。
行政不服審査は、大改正が予定されているため出題数が減ったのでしょうか、そ
れとも、大学教授にとっては、あまり関心がない分野なのでしょうか。
行政法総論は、行政立法、行政契約、行政調査など、昨年と同様に、過去問では
ほとんど出題されていないテーマからの出題でした。
行政法総論は、昨年あたりから少し傾向が変わって、過去問ではダイレクトに出
題されていないテーマ・内容からの問題が数多く出題されています。
この傾向の変化に気がつかれた方は、行政立法、行政契約、行政調査などのテ
ーマについても、ある程度は、学習をされていたのではないかと思います。
「過去問が繰り返すテーマ・繰り返さないテーマ」の分析は、
「過去問を読む！2000－2007
～過去問活用法と本試験出題予想～」
をご参照ください。
プログレの実践講義で使用している、
櫻井・橋本「行政法」では、
行政立法（ｐ59）・行政契約（ｐ124）・行政調査（ｐ157）について、正解肢の知識が、
青い太字で書かれていますので、受講生の皆さんには、是非とも、得点してほし
かったテーマです。
行政手続法・行政不服審査法は、条文そのものではなく、解釈等を問う肢も含ま
れていたため、単なる条文の記憶で終わらせた受験生にとっては、きつい問題で
あったようです。
憲法と同様に、単なる条文の記憶だけでは、正解を導くのが難しかったため、条
文知識＋αの力が求められているのかもしれません。
行政事件訴訟法は、択一式で、不作為の違法確認訴訟、記述式で、義務付け訴
訟を問うなど、昨年と同様に、訴訟類型を問う問題が中心となっています。
ちなみに、昨年は、択一式３問ともに、訴訟類型を問う問題でした。
義務付け訴訟については、平成19年度行政書士試験（正解肢）、新司法試験プ
レテスト（正解肢）、平成17年度国家公務員試験（正解肢）等で繰り返し出題され
ていた行政事件訴訟法改正に伴う重要テーマです。
他資格セレクト過去問、問題４７、５１、５２参照。
記述式オリジナル問題、問題９参照
このように、義務付け訴訟は、
① 大学教授（問題作成者）に共通する関心テーマであったこと
② 大学教授の基本書にも、かなり詳細（前記「行政法」では11ページ分）に書か
れていたことから、
プログレの記述式対策では、本命中の本命（◎）として予想していたテーマです。
受講生の皆さんは、「申請に対する拒否処分」「施設の設置を可能とするため」
「いかなる種類の訴訟」という文言を見た瞬間、ニヤニヤしながら問題を解いた
方が多かったようです。
国家賠償法は、試験委員が変更したためかどうかはわかりませんが、例年１問
の出題でしたが、今年は、２問の出題となっています。
もっとも、２問ともに、最新判例を問う問題となっていますので、自信をもって、正
解を導けた方は少なかったと思います。
地方自治法は、得点することが可能な問題（問題21・25）と得点することが困難
な問題（問題22・23・24）との差が大きかったように思います。
得点することが困難な問題の多くは、あまり受験生の皆さんが勉強していない
地方自治法の最新判例に関する問題となっています。
行政法に関しては、得点し易かった平成19年度とは一変して、平成18年度と同
様に、得点しづらい問題が数多く出題されています。
今年度は、憲法・行政法という公法系、商法及び一般知識が得点しづらかった
ことから、結局は、民法において、どれだけ得点することができたかが、合格基
準180点を確保するための重要なカギとなったのではないでしょうか。
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