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行政書士・社会保険労務士・司法書士・税理士など、いわゆる、士業（サムライ業）
のクライアントは、中小企業が中心となります。
中小企業とは、中小企業基本法２条１項によれば、
① 製造業・建設業・運輸業・その他（②～④を除く）
資本金３億円以下又は常時雇用する従業員300人以下
② 卸売業
資本金１億円以下又は常時雇用する従業員300人以下
③ サービス業
資本金5000万円以下又は常時雇用する従業員100人以下
④ 小売業
資本金資本金5000万円以下又は常時雇用する従業員50人以下
資本金と常時雇用する従業員のいずれかを満たせばよいため、日本の企業の大
部分は、中小企業に該当することになります。
ちなみに、会社法では、大会社以外の会社（中小会社）は、資本金５億円未満かつ
負債が200億円未満の会社をいいます。
中小企業の場合、ヒト・モノ・カネ・情報のすべての面で、大企業とは異なる様々な
問題点を抱えています。
中小企業の抱えている問題点とは何のか？
そのような問題点がどうして発生するのか？
その問題点に対してどのような解決策があるのか？
中小企業庁編「中小企業白書」、有斐閣アルマ「21世紀中小企業論」、中小企業
診断士「中小企業経営・政策」テキスト等は、クライアント・業界の現状を把握する
ためにも、とても参考になります。
特に、行政書士にとっては、自分の「強み」を発揮し、あるいは、構築することので
きる大きなヒントが眠っているかもしれません。
解決策＝コンサルティングです。
合格後は、既存のアプローチではなく、視点を変えたアプローチ（発想）も、これか
らは必要になってくるのではないかと思っています。
行政書士の業務＋コンサルティングで、何らかの付加価値を付けていくという
視点です。
会社法（会社）を中小企業の視点から、より具体的に学習する意味でも、上記書籍
等は役に立つのではないかと思います。
お時間のある方は、ちょっとした息抜きにでも参照してみてください。
（中小企業庁編「中小企業白書」は、ＨＰでも閲覧可能です）
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