今年は関東大震災から100年目、防災意識を見直しましょう
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今年は関東大震災から100年目の節目を迎えました。
最近では次の大震災として予想されている
「首都直下型地震」への警戒を今一度意識してほしいという意図からか
テレビなどの情報媒体では地震に関する話がよく取り上げられています。
実際、海外では大地震の被害が近年頻発しており
・2022年12月にイランで起きたマグニチュード6.6の地震
・2023年2月にトルコで起きたマグニチュード7.8の地震
・2023年6月にフランスで起きたマグニチュード5.8の地震
・2023年9月にモロッコで起きたマグニチュード6.8の地震
など多くの被害が報告されています。
特にトルコなどは政治や経済の問題なども絡んだ結果、地震前と比べて
現在の不動産の売買価格や賃料が3倍以上に跳ね上がっているという問題も報道され、
衝撃的な事態の発生に今後の先行きがとても不安視されています。
何年も前から将来関東エリアで発生が予想されている「
首都直下型地震」の問題がある日本は今までに何度も大きな災害を経験し
乗り越えてきましたが、過去と比べて状況が変わっている現代、
大地震の発生やそこから起きる問題を
他人事であるとまったく意識の外に置いておくことはできないでしょう。
弊社は埼玉県の春日部市にありますが、
確かに小さな揺れを感じる頻度が多くなっており
仕事で机に座っている際「また揺れてるな…」と思う回数が
数年前と比べて増えたと感じています。
首都直下型地震ですが、
最近の調査では「30年以内の発生確率が70%」と言われています。
忙しくてつい忘れがちですが、発生すれば過去最大の被害を及ぼすと言われている
大きな地震への備えは必須と言えるでしょう。
今回は最近の不動産業界で「地震への備え・心構え」として
確認しておくべきこととして、よく話に上がる点についてです。
・お家の耐震性は1981年6月以降に建てられた
「新耐震基準」適応住宅以上が望ましい
新耐震基準は震度6強～7を想定し、
建物がその揺れでも倒壊しないレベルの耐震性を備えることを基準としています。
一部の例外を除いて、1981年6月以降建築された住宅はその新耐震基準を基に
設計・建築されており、高い耐震性を持っています。
建築基準法は2000年に改正されており、
現在ではさらに厳しい建築方法が用いられていますが、
1981年の新耐震基準以上が適応されていれば、
大地震でも一定の安全性が保たれている事になりますので、
今住んでいるお家が何年に建築されたのかを確認し自宅の耐震基準は
どの程度なのかを確認しておきましょう。
自宅が1981年ちょうどに建築されており、
月日があいまいでよく解らないという場合などは
住宅の購入・建築時の書類が手元に残っている場合、
「建築確認証」があり、その書類に記載されている日付で確認ができます。
書類がない場合には市役所の建築課などで確認することができますので
窓口で確認してみましょう。
もし新耐震基準ではないという場合ですが、自宅の耐震性に不安を覚える場合
建物の補強工事や住み替えなどが選択肢の候補になります。
かかる費用が多く簡単ではありませんので、意識して貯金を始めるなど
将来取れる選択肢を増やすために行動してみるのがよいでしょう。
・自宅周辺の避難所の場所を正しく把握しておく
大きな地震に備えて色々備えておくことは重要ですが、
どれだけ備えても想定外の事態というものは必ず発生します。
海が近いエリアの津波、山が近いエリアの土砂崩れ、
周辺に何もなくとも地盤沈下で地面が崩れたり、
地下に埋め込んだ水道管などが破損して水が出なくなる場合など、
様々な問題が考えられます。
自治体が設定した避難場所は、自宅から避難するという以外にも
、水や食料などの配給先として拠点となる場合が多く、
備えを万全にしていたとしても向かう必要が発生する場合があります。
学校や公民館など、
自宅の最寄りの避難場所はいずれの場所なのかを確認しておきましょう。
詳しくは市役所で情報公開しているハザードマップに記載されています。
窓口で冊子を配布している場合もありますが、多くは市役所のホームページで
情報公開しているはずなので、確認してみるとよいでしょう。
また、避難場所に向かうルート確認は、道なりだけでなく自宅からの方角と
直線距離も大体把握しておくことが望ましいとされています。
大地震の際は道路が災害の影響で通れなくなっていたり、
ルートの目安となる建物が倒壊して道が判りにくくなる場合もあります。
ルート確認をする際は、通常時の道が判らなくなっても場所がわかるよう、
方角と直線距離を頭の片隅の留めておくことも大切です。
・ハザードマップを一度確認してみる
2020年7月に宅建業法一部が改正され、不動産売買の際に事業者は
洪水などの水害ハザードマップを用いて説明をするように法律が変わりました。
昨今では地震に限らず、大きな災害リスクが懸念されるようになり、
ハザードマップの内容もここ数年で大きく変わっています。
特に、紙面の一部に豆知識のように掲載されている、
「災害時の取るべき行動」や「お役立ち情報」はだいぶ追加されており
春日部市の例で言えば、「地上デジタルテレビでどこを確認したらいいのか？」
「避難の持ち出しに役立つアイテム」「災害用の家族との伝言ダイヤルの使い方」
など、被災時にどう行動したらいいのかなどの情報がだいぶ充実しています。
自治体がネット上で公開している場合は自宅でも簡単に確認できますので
市役所のハザードマップ公開ページを確認し、内容を覚えておくと良いと思います。
災害への備えで大事なことは、あくまで「災害に備える行動を取れているか」と
「被災時に咄嗟に適切な行動ができるか」です。
不動産分野で見た場合一番推奨されることは新耐震基準を満たしていることですが
いくら耐震基準を満たしているお家だとしても、
荷物が多すぎてお家が重いといった場合、
例えばダンボールの山がお部屋の天井まで積みあがっていて
人が立ち入れるスペースがわずかしかないなどの場合では
建物が耐震基準を満たしていても荷物の重さに耐えきれず、
地震で住宅が倒壊してしまう危険は十分あります。
その場合必要なのは日頃からの断捨離であり、
一見すると「災害の備える行動」とはあまり思わない行動でも
最終的には良い結果に繋がります。
人の生活は千差万別なので取るべき行動も一つ一つ違います。
「地震に備える行動」とは日ごろからこまめに行う行動の積み重ねです。
上記の例えであれば、せっかく新耐震基準を満たしたお家に住んでいるのですから、
日ごろの掃除などでお家を軽くする行動を取るだけで、
地震の難を逃れられる場合も考えられます。
今年ももう9月の半ばに差し掛かり、あと何か月もせずに忙しい年末を迎えます。
時間を作るというのは大変ですが、今のうちに自分の大事な居所を守るために
お家の中を確認したりといった
先を考えた行動をしてみるのも良いのではないでしょうか。
過去に書いた、地震への備えについて簡単にまとめてみた記事もありますので
よければご覧ください。
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