マンション価格についてはそういう意見がありました。
「土地が高値で売買されたのだから、
そこに建てるマンションも高値でないと売ることができない」
という非常にわかりやすい意見でしたが、
今回はそれとは反対の意見があがっているのでそれについて書こうと思います。
首都圏マンション平均価格がバブル期を超える高値を更新し、
※上図グラフの「1990年」は「2007年」の間違いです。後ほど修正します。
25日には全国マンション平均価格も観測史上最高値を更新しました。
価格が上がり続け、バブル期をむかえていると言われるほどに
上昇しているマンション価格。
今後建築されるマンションも高い価格で販売されることが続くと予想されますが、
しかし、強気の価格は長くは続かないという意見も出ています。
経済産業省が発表した資料 「分譲マンション市場の動向」
では、首都圏エリアのマンション建設数は2016年から減少が続いており、
現在着工が増えているのは埼玉や千葉といった
郊外エリアのマンションであるとしています。
コロナ前、マンションで人気と言えば手頃な価格帯といわれる郊外のマンションでした。
マンション売買は大枠では2016年ごろより、首都圏のマンション売買数は減り、
郊外のマンション売買が増加するという予想だったようです。
そして郊外のマンションが買われれば平均価格も低下する…
となる予想だったのですが状況が変わりました。
コロナからの影響で首都圏でもマンション需要は急増。
勤務先近くのマンションに移住したいという購入者の意識の変化や
オリンピック需要などを背景に１億円越えの
超高層マンションの建築・売買が増加しました。
その結果、首都圏のマンション売買の平均価格は大きく上昇。
バブル期を超えるほどの数字へと上昇しました。
そのような流れが落ち着いた現在ですが、資料によると経済産業省は
「マンション開発に利用できる土地も販売が一巡し、
首都圏のマンション売買の動きは鈍化、
今後は郊外のマンションの売買が数字に強く影響を与えるようになる。」
という見解を示しています。
首都圏のマンション価格の影響が弱まれば、
マンション価格は減少に転じることが予想されます。
下がらないという意見とはまったく正反対ですが、
こちらの意見も説得力があります。
いつマンションを購入するのがベストなのかの時期については
盛んに意見が飛び交ってきました。
平均価格が減少すれば、上昇の流れを押しとどめ、
マンション価格は下降していく可能性もあります。
今後も調査と動向は注意深く見ていく必要がありそうです。
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