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毎日1つ、見出し英語。

木村長人
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Deaths surpass births in Spain


(December 4, 2015, The Japan Times)


「死亡が出生を上回る スペイン」



高齢化と地方の過疎化が長い間、危惧されてきたスペインで、2015年前半、とうとう死亡が出生を上回ったようです。



スペイン統計局のデータによれば、1年前は、出生が死亡よりも4000人多かったのですが、今年はとうとう死亡が19000人多くなり、逆転してしまいました。



統計局は、2015年にも死亡と出生の逆転が起こりうるとしていました。この傾向は、2062年まで続くとも言っています。



不景気と高い失業率を理由によりよい暮らしを求めて海外移住をする国民の増加で、2012年よりスペイン人の人口は減少に転じていました。



人口問題の専門家は、死亡と出生の転換点を迎えたことで、人口減少に一層拍車がかかると警告しています。

China blamed in Australia hacking


(December 3, 2015, The Japan Times)


「中国がオーストラリアの機密情報を漏洩」



オーストラリアの報道によると、同国気象局のサイト攻撃により危機管理に関する機密情報を漏洩したのは、中国の仕業であることが分かりました。


気象局には、同国最大のスーパーコンピューターの一つがあり、サイバー攻撃により、ネットワークを介したアクセス許可を出すことで、防衛機密にアクセスしていたということです。



今回の「大規模」漏洩を調査している情報筋からは、過去にも中国が同国政府の機密データを格納するシステムにハッキングしていたとのことです。

Rudder system behind AirAsia crash



(December 2, 2015, The Japan Times)



rudder: (飛行機の)方向舵





「方向舵が原因 エアアジア機事故」




インドネシア捜査当局は、昨年、162人が犠牲となったエアアジア機の墜落事故は、方向舵の制御システムの不具合とパイロットの対応策が原因であると発表しました。



同国の国家運輸安全委員会によると、同機のインドネシアからシンガポールへの実際の飛行過程において、そのデータレコーダーに方向舵制御システムの問題が見られたということです。




正副パイロットはともに問題に対処しようとしたものの、エンジンが止まってしまい、ジャワ海に墜落したようです。




同機のメンテナンス記録からは、事故を起こす前の過去1年間で23回にわたる方向舵制御システムの問題を起こしていたということです。




捜査当局は、悪天候が原因となった可能性は否定しています。同機から遭難信号が出されることはなかったようですし。











BOJ chief repeats call to raise wages


(December 1, 2015, The Japan Times)


「日銀総裁 賃金アップを繰り返し要請」



日銀の黒田総裁は、名古屋での企業経営者との会合で、2パーセントのインフレターゲット達成への環境は整っているとして、各企業が日銀の政策と足並みをそろえるべく賃金アップに動くよう要請しました。



総裁は、賃金アップをするかしないかは各企業が決めることだとしながらも、物価の2パーセント上昇が我々が向かっている方向であるという点を強調。



また、日銀はインフレターゲットを可能にする力と強い決意を持っていると述べ、金融機関も政策実現へのタイミングをつかんだ時に「躊躇なく」必要な金融施策を実施するという話を披露したようです。



黒田総裁は、国のデフレ克服を前提とするなら、賃金上昇と一定の投資は経済全体のみならず、各企業にとっても欠かせないことであると述べました。


Brazil’s Rousseff cancels Japan visit


(November 30, 2015, The Japan Times)


「ブラジルのルセフ大統領 来日を中止」



12月上旬に予定されていたブラジルのルセフ大統領の来日が取りやめになりました。



取りやめになった理由は、政府機能停止のリスクも含む26億ドル相当の予算を凍結する大統領令を出した後、予算を少しでも節約するためなのだそうです。


なんだか、国の厳しい台所事情をうかがわせます。



予算凍結措置は、同国の会計責任法に則った措置なのだとか。


ただし、この月曜日から予定されているパリで開催の気候変動会議には予定どおり出席するようです。



同大統領は、同国における2013年のサッカーワールドカップ開催に反対するデモの問題に対処するため、前回の来日も取りやめになっていました。



両国にとって残念なことですね。

Women held in Facebook baby sale


(November 28, 2015, The Japan Times)


「フェイスブック上で赤っちゃんの人身売買 ボリビアで女2人逮捕」



ボリビアで、人身売買の罪で女2人を逮捕したそうです。一人は自分の生後6週間の赤ちゃんを250ドルで売り、もう一人はフェイスブック上に広告を出して赤ちゃんを買っていました。



赤ちゃんを買ったのは18歳の女で、自分を振った元彼に自分たちの子どもだといって渡していたそうです。元彼の男性が警察に電話して発覚したそうです。



フェイスブック上の該当ページはもう削除されていましたが、警察は犯罪教唆の証拠としてそのページを提出する予定です。



一方の赤ちゃんを売った女は32歳の売春婦で、父親が誰かも分からない赤ちゃんを産むのに要した費用を取り戻すために売ったのだと供述しているとか。



ん~、どちらも信じがたい人たちです。

Post-rape abortions rejected in Peru


(November 27, 2015, The Japan Times)


「レイプ被害者の中絶を認める法案 ペルー議会否決」


レイプ被害者の中絶を法的に許可せんとする法案が、水曜日、ペルー議会で否決されました。



法案は、ペルーの下院議会で審議される前に、法制委員会にて否決されました。



5万人の署名を添えて法案を提出した女性の権利を高める活動団体は、同法案を5月にも他の委員会に提出して否決されていました。



現在ペルーでは、胎児が深刻な奇形であるか、母体が命の危険にさらされているかのいずれかの状況下においてのみ、中絶が認められています。

U.N. official urges Japanese to do more to help refugees


(November 26, 2015, International New York Times)


「国連 日本に積極的な難民の受け入れを要請」



来日中の国連難民高等弁務官は、日本にもっと難民の受け入れに積極的に対処すべきであると取材陣に述べたもようです。



日本は金銭的援助という点では大きく貢献しているものの、欧米が押し寄せるシリア難民の流入で対応しきれない状況にある中、日本の難民受け入れに対する消極的な姿勢に対する批判が国際社会で高まっていました。



かつての、ベトナムやミャンマーからの難民受け入れも、国際社会での評価は芳しいものではありませんでした。



しかし、安倍首相は、シリアからの難民受け入れ要請に対し、外国人を受け入れる前に自国の問題があるとして消極的な姿勢を崩していません。

Turkish jets shoot down military plane near Syria



(November 25, 2015, International New York Times)




「トルコ戦闘機 シリア国境付近のロシア戦闘機を撃墜」




トルコは、シリア国境近くでロシア戦闘機がトルコの領空侵犯をしたとしてロシア機を撃墜しました。




トルコのF-16戦闘機は、領空侵犯をしている戦闘機の所属国を確認すべく事前に警告を発したと述べたようです。




トルコの民間テレビ局の放映した映像には、空中で撃墜された戦闘機がシリア北部のトルクメン山地に落下していく様子が映し出されています。




また他の半公営テレビ局の映像では、落下する戦闘機からパラシュートで脱出する2人のパイロットの様子をとらえています。




トルコのアフメト・ダウトオール首相は事件をNATOと国連に報告するよう指示を出したことを明らかにしました。現時点で、これ以上の詳細は判明していないようです。




という記事内容ですが、すぐにネットで撃墜されたのがロシア機であるととが明らかになりましたね。



トルコとロシアの間で紛争めいた小競り合いが発生しないといいのですが。トルコの背後にはNATOがあるので、好戦的なプーチン氏も今回はそう簡単に武力行使に踏み切るわけにはいかないでしょう。












Washington Post reporter sentenced to prison in Iran


(November 24, 2015, International New York Times)


「ワシントンポスト記者 イランで懲役刑が確定」


昨年、イラン当局に逮捕されていたワシントンポスト紙のジェイソン・レザイアン記者の懲役刑が確定したということです。


イランの司法当局の発表内容は、これまでの同記者の逮捕に関する内容と同様、具体性のない曖昧なものでした。懲役刑の刑期さえ明確にされていません。


司法当局は記者会見の場において、「明確なことは言えない。懲役刑が確定したということだ」とコメントしたそうです。



ただ、同時に、判決は最終審のものではなく、控訴の可能性を排除しませんでした。


何なのでしょうか、イラン側のいうところの罪状は。そもそもイランでは刑事裁判が公平に実施されているのでしょうか。特に、対米国人となると、政治が絡みますからね。どうなのでしょう。