みなさん、こんにちは！
４週目担当、バタコ先生こと田端沙織です。
気が付けば、11月も終わりに近づき、今年も残り1ヶ月になりました
11月上旬に
「児童手当の見直し」
というニュースが流れてから、教育資金の計画について見直す必要性を感じています
中学3年生以下のお子様がいる子育て家庭には、ダイレクトに影響が出る可能性があるニュースですので、心がざわついた方も多いのではないでしょうか？
具体的に、政府が検討していることは
2021年度から待機児童の解消に向けた財源として、
・高所得世帯の児童手当の特例給付の廃止または縮小
・児童手当の所得基準を「主たる生計者」ではなく、世帯合算に変更
の２つです。
もともと、児童手当は誰でも貰えるわけではないのですが、
中学卒業までの児童を養育している方で所得制限に該当しなければ、子供の年齢と子どもの数によって以下のように受け取れる金額が変わります。
子供の年齢：児童手当の額（1人当たり月額）
3歳未満：一律15,000円
3歳以上～小学校終了前：10,000円（3人目からは15,000円）
中学生：一律10,000円
ざっくり計算して、子ども1人あたり計算すると200万円弱の児童手当が受け取れるので、これを教育資金に充てる予定のご家庭が多いのではないでしょうか？
我が家もご多分に漏れず、子ども3人分の児童手当をすべて貯めて教育費に充てる予定でした
我が家は所得制限には該当してはいないのですが、世帯合算になると現状共働き世帯は約７割いるので、児童手当を貰えなくなる家庭が増える事を危惧しています
（世帯合算にする場合は、所得制限の金額が引きあがるなどの対応がある可能性があります）
もちろん、そもそも保育園に入れないと仕事に復帰できないので待機児童の解消は大事ですが、子どもにかける財源を同じ子ども費用の枠組みから付け替えるというのは賛同しかねます
それって、国から「日本は子どもや子育て中の親に優しくないよ」というメッセージに受取れますよね・・・。
悲しい・・・
共働きして、保育料や学童費、税金や社会保険料払って子育てして、児童手当も無くなってしまったら心が折れてしまう人が増えそうです
ぜひ、待機児童の財源は子育て関連以外の財源を探して充てて欲しいと個人的に願っています。
しかし、いつまで児童手当も受け取れるのか分かりませんので、満額受け取ることをベースにした教育資金計画は見直して、児童手当がなくても用意できるように再考してみてはいかがでしょうか？
それが、子育て世代がまずできるアクションの1つです。
個人的に今回の見直し案には反対なので、もう１つのアクションとして私は
『内閣府共通意見等登録システムの「子ども・子育て」に関するご意見』
に自分の意見を送りました。
この制度改革がどのように着地するか、注視していきたいです