ふるさと納税でマラソン大会に参加! | めざせ!FP3級!~女性FPのお金の花道~

めざせ!FP3級!~女性FPのお金の花道~

すべての方々に、FP3級程度のマネーリテラシーを普及できたら…
キッズ・マネー・ステーションの女性ファイナンシャルプランナーたちが
さまざまなお金の知識をご紹介いたします。

こんにちは!第1週担当、宮城のじさまです。

 

さて今月は、ふるさと納税制度についてじゃ。

ふるさと納税制度は、自分が生まれ育った「ふるさとに貢献」できる制度、または自分の意思で「応援したい自治体を選ぶ」ことができる制度として創設された。

 

 

多くの人々が、地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育っていくが、やがて進学や就職をするときに都会に引っ越し、そこで納税を行っている。その結果、都会の自治体は税収を得るが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入らないという問題が発生するようになった。

 

そこで、現在は都会に住んでいるが、自分を育んでくれた「ふるさと」にも納税できる制度があって良いのではないか・・・という考えから生まれたのがふるさと納税制度じゃ。

 

納税といっても、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」じゃ。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となる。

(※全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があるので、こちらでご確認ください。)

 

しかし、この制度では、自分の生まれ故郷に限らず、一度も行ったことのない自治体にでもふるさと納税を行うことができてしまう。そのため、自治体間の「ふるさと納税獲得競争」が「返礼品合戦」となって過熱し、返礼割合が高く、地場産品と関係のない高価な家電、アマゾン商品券などの返礼品なども目立って現れるようになった。

その結果、ふるさと納税をしてくれる住民の数が少ない自治体では、住民税が減少して住民サービスにも影響が出始めてしまったのじゃ。

 

そのため、総務省は、2019年6月から「ふるさと納税の返礼品」の規制を強化した。規制の内容は次の2つじゃ。

①返礼品の返礼割合を3割以下とすること

②返礼品を地場産品とすること

施行後、各自治体は総務省の事前審査を受けて、このルールに従う必要があり、過度な出品を控えるようになって、返礼品競争は沈静化しておる。

 

しかし、そんな中、マラソン好きのじさまが、今、注目しているのは、マラソン大会の「ふるさと納税ご招待枠」じゃ。これは、大会を運営する自治体にふるさと納税(寄付)をすることによって、マラソン大会の出場権を得られるというもの。

毎年楽しい大会を運営してくださる自治体に、御礼の意味も込めて寄付すると同時に、納税者本人にとっても実質負担2,000円で大会に参加できるメリットがあるのじゃ。

 

 

わしも今年は、地元宮城県の登米市、東北風土マラソンのハーフの部の「ふるさと納税ご招待枠」に申し込みましたぞ~。

 

ふるさと納税の返礼品は、これまで食品などの地元産品が多かったが、最近では、マラソン大会ばかりでなく、ダイビングやサーフィン、乗馬、1日町長、地元オーケストラの指揮者など、「体験型」と呼ばれるものも少しずつ増えておる。是非、自分のふるさとや被災地など、応援したい自治体へふるさと納税し、現地へ足を運んで「体験」してみてはいかがじゃろうか。

 

それでは、いつかどこかのマラソン大会でお会いしましょう!