『同居をもっと快適に
』いや
『投資をもっと身近に』
認定講師の竹内かおり こと愛称キャサリン
です
同居をしている私にとって衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました
平成27年の相続税改正で、
同居の定義が変更されたとのこと
姉さんこれは、事件です
皆様にとっての事件は、
改正によって、多くの方が相続税の課税対象者になるということかもしれません。
相続税対策として、「小規模宅地等の特例」という減額制度があります。
国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
「小規模宅地等の特例」の中で、簡単に書くならば、
同居していると、家の相続税の課税価格を80％割引しますよ
ということが書かれています。
従来は、玄関別・完全分離型の二世帯住宅の場合でも、
内部で行き来ができるかどうか、内階段があるかないかで
小規模宅地の特例の適否が判定されていました。
（例にもれず、我が家も中でつながっておりますが）
それが、中でつながっていなくてもよくなったのです
もちろん同居のメリットは数知れず・・・
子供のことをみてもらったり、
マイホームを買うより資金的にも助かったり、
親世代の健康の変化に早く気づくことができたり、
もちろん相続税対策にも
など、
決して強がることなく
一緒に暮らしていて、数えきれないくらいのメリットには感謝しているのですが、
『同居を快適に』のキーワードは、
スープの冷めない距離
これにつきます。
相続税対策だけでなく、同居を考える方には、
覚えておく価値あり改正であります
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