こんにちは。
第3週担当の柴田です。
先日の新聞に、こんな小さな記事が載っていました。
「高等教育無償化 留保撤回を通知」
日本は'79年に批准した国際人権規約のうち、
高等教育の段階的に無償化していくことに関しては今まで留保、
つまりこの点については日本は適用しないと30年以上言い続けていました。
それをこの9月に撤回したということは、
これから段階的に高等教育について無償化を進める（つもり？）と
政府が意思表示したということです。
教育費の中でも特に費用が掛かってくる高等教育。
それが無償・・・なんていい響き
でも、先生たちの給料や施設維持などのお金が
必要なくなるわけではないですよね。
個人が主で負担するのではなく、他で負担するということ。
その為には、どこかでその費用を手当てする、
つまり財源確保が必要です。
2010年に高等学校の授業料は無償化しました。
財源は・・・それに並行して扶養控除の見直しがありました。
子供手当（※）やそれと引き換えになくなった
年少扶養控除に注目が集まりあまり話題にはなりませんでしたが、
さりげなく控除額の多い特定扶養親族の範囲が
16歳以上～23歳未満
↓
19歳以上
に変わっています。（16～18歳の子の人的控除額が63万⇒38万に）
負担が結局あまり変わってこないなら、なぜわざわざ変える？？
それは個人で負担する授業料ではなく、
社会全体で支え合う税で教育していこうとこと。
授業料無償化の恩恵受けない家庭も、税金払ってますよね。
少子化だし、次世代の人材育成はとても重要。
これを社会全体で行う必要性が増している時代ですね。
ただそれにしては、まだまだ行動が伴っていないような・・・
日本は教育に対する公的支援が、先進国の中で最下位
だそう。
留保撤回した高等教育の無償化も段階的にだし、
まだまだしばらくは教育について
各家庭での負担が大きいかもしれませんね。
それでは、また10月に。