Ｗさんこんばんは。
メールありがとう。・・・
さて、野田政権は、日本の経済的支配階級の代理人に成り下がって９９％の低所得者の
人々から消費税などをせしめようとしていますね。大企業や高額所得者の配当所得など
は１０％から２０％にするだけのこと。以前にYahooブログにも書きましたが、こう
した高所得者優遇税制がほとんど据え置かれて、私のように今年税金もでていない者か
らでも消費税では増税されるようです。
税制は、すべての所得（配当・利子・給与所得など）を総合課税にしてそれに高度の累
進税率を適用することです。
かつて日本は、累進税率が最高７５％の時代もあったですね。
それに租税特別措置による大企業優遇税制は合法的な脱税です。
どれほど法人税の税収の底が抜けているかは、租税特別措置法の数を見ただけでも納得
できるものです。それらは中小零細企業にはほとんど適用されないものばかりです。
また、法人税にしても４０％から４５％では低すぎますね。これももっと高度な累進税
率にすべきです。日本共産党もここまでなら納得しているはずです。
しかし私たちはまったくの微力。共産党でさえブルジョア資本家階級の代理人たる今の
政権党には歯が立ちませんね。それに今の日本共産党は、党の組織固めにうつつを抜か
して、選挙のことばかり気にかけています。
もう少し、労働者たちを1つの労働者”階級”にまとめ上げる努力が必要です。
赤旗新聞などをみていても朝日新聞などよりましかもしれませんが、批判的論説が少な
く、娯楽記事が多すぎますね。もっともっと現体制の暴露や本質をついた批判的な論陣
を張って欲しいものです。
選挙はそうした国民・市民・労働者達を巻き込んだ階級闘争の現場であり、従って、資
本主義の、資本－賃労働の関係性（鎖・軛）につながれることでしか生活できない人々
（労働者達）にこそ、その真実・本質を訴えるべきであり、党が依拠しているブルジョ
ア議会主義のために、または国民のためと称して、自分の党の組織を守ることだけでは
誰もついてこなくなります。そうした反体制的な資本主義変革の運動を組織的に指導し
、それに挺身すべきなのです。共産党は、労働者階級の階級闘争を指導することで、
その組織も維持・強化されるというものです。一般的で抽象的な”国民”の為ではない
のです。
（国民・国家とはブルジャ国家のことです。そしてこのブルジョア国家は総資本家階級
＜産業資本・商業資本・金融資本の総体＞が社会的生産手段を私的な資本として支配し
ているが故に、労働者階級を支配している国家のことなのです）
しかしながら、この階級闘争の現場において、日本共産党自らが、資本主義の枠内での
活動を目指し、ブルジョア議会で多数を取ることが最大の目的のように主張し、運動を
限定している事自体が、共産党をある意味で頼りにし、資本主義的階級社会から脱して、
地球規模における真に新しい世界（共同体＝共産主義社会）を希求しているわれわれを
脱力化している姿勢はありません。本当に、何をかいわんやです。
ともあれ、それでも現時点では、体制内的ですが、日本共産党しか期待できないから
こそ、日本共産党批判として特にその精神たる綱領を批判・検討している次第です。
長くなりましたが、Wさんにはまだ異論があるかと思いますが、今日はこの辺で失礼
します。また、時々、お便りください。
それではまた次回に。Ｙｏｕｒ Ｋ．Ｍ
※こちらは12年前のメールで、今日の日本共産党及び私の感想とは違った見方がでて
おり、一部文章を訂正しました。（2024.1.16）