プロミス、三洋信販にTOB＝子会社化後に合併、統合へ－消費者金融トップ狙う

国内消費者金融業界3位のプロミス（東京）は26日、5位の三洋信販（福岡市）に対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。三洋信販も賛同を表明しており、両社は合併も視野に経営統合を進める。2社合計の連結営業貸付金残高は2兆円規模となり、首位のアイフルを抜いて業界トップに躍り出る。プロミスはまず、三洋信販株式の25．2％を保有する筆頭株主で椎木正和会長系の資産管理会社、朝日エンタープライズ（福岡市）を31日に買収。その上で、8月1日から9月11日まで、同社保有分などを除く三洋信販株式と新株予約権を対象にTOBを実施する。買い付け価格は普通株が1株3623円、新株予約権は1個1円（総額は最大約1038億円）となる。(7月26日17時2分時事通信)

ヤミ金被害112億円＝7万人から超高金利など－規制強化で検挙5割増・警察庁

1～6月に全国の警察本部が検挙したヤミ金融事件は、昨年同期比53．4％増の227件、検挙人員は22．1％増の431人に上ったことが26日、警察庁のまとめで分かった。被害は32．8％減の7万7850人、11．6％減の112億5170万円で、1件当たりの被害規模は縮小したが、依然深刻な情勢が浮き彫りになった。　改正貸金業規制法、改正出資法が昨年12月に成立し、無登録営業の罰則が強化されたほか、年利109．5％を超える超高金利の受領などに罰則が新設された。無登録営業の事件は153件で全体の67．4％、高金利は182件で80．2％を占め、無登録で高金利の事件は55．9％の127件だった。罰則強化された無登録営業の規定適用は60件、超高金利は76件だった。(7月26日10時32分時事通信)

ＣＭ削減や返済最長５年、貸金業者・信販の自主規制案判明

改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が２２日、明らかになった。若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル（ＣＭ）の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。ルール案によると、視聴者が多い午前７～９時と午後５～１０時の時間帯はテレビＣＭを放映しない。午後１０時～午前０時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに１業者あたり月間１００本までとする。大手消費者金融７社は昨年４月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約６割減らした。大手はこれを時限的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。(7月23日3時45分読売)