＜プロミス＞グレーゾーン金利全廃検討 既存契約分も含め

消費者金融大手のプロミスが、利息制限法の上限（１５～２０％）と出資法の上限（２９．２％）の間の灰色（グレーゾーン）金利を、既存契約分も含め全廃する方向で検討していることが６日、分かった。全廃しても黒字が確保できる見通しがつけば、年内にも全契約者の金利の上限を年２０％以下に下げる。消費者金融大手各社は、新規契約分から上限金利を引き下げているが、既存契約者も含めた引き下げは初めて。貸金業規制法の改正に伴う３年後の灰色金利の禁止に、前倒しで対応したもの。プロミスの上限金利は現在年２５．５５％。優良顧客には２０％以下の金利を適用しているが、平均は約２１％。灰色金利は３年間認められているが、消費者金融やカード会社は優良顧客の囲い込みなどで上限金利を前倒しで引き下げている。他社は、新規契約者と一部の優良顧客に対象を限定しているが、プロミスは「新規契約者だけ下げれば、今まできちんと返済してきた既存契約者の反発を買い、顧客離れにつながりかねない」（同社首脳）と判断した。プロミスは利息制限法の上限金利を超えて受け取った「過払い利息」の返還請求が増え、０７年３月期連結決算は上場来初の赤字となったが、０８年３月期連結決算はリストラなどで１４０億円の黒字を見込んでいる。０８年３月期決算が赤字に陥る可能性があれば、金利引き下げは先送りする。(7月7日3時6分毎日)

貸金業規制法違反：「障害者の通帳預かり悪質」 貸金業者に有罪判決－－地裁 ／熊本

貸金業規制法違反に問われた熊本市城東町の貸金業者「かがわパーソナル」（金融部門は廃業）と社長の香川尚三被告（６９）の判決公判が熊本地裁であり、小田島靖人裁判官は香川被告に懲役１０月執行猶予３年（求刑懲役１０月）、同社に罰金１００万円の有罪判決を言い渡した。判決によると、香川被告は関連会社の役員らと共謀。０４年１２月末から０５年９月上旬にかけて貸付金の返済を得るため、障害者基礎年金などが振り込まれる通帳などを顧客１３人から預かった。弁護側は「通帳を保管したのは、別会社のミユキ・ケイ」と無罪を主張したが、小田島裁判官は「ミユキ・ケイの保管業務は実質的に被告会社から独立した業務でない」として主張を退けた。さらに「組織的かつ巧妙な犯行で悪質」と判決理由を述べた。(6月27日14時0分毎日)

「多重債務対策本部」設立へ 県、市町村・関係機関と連携

消費者金融やクレジットによる多重債務者への相談体制の充実などを図るため、徳島県は市町村や関係機関と連携した「多重債務対策本部」の設立準備を進めている。政府が４月に策定した「多重債務問題改善プログラム」を受けた取り組み。同本部を核に対策を立案、協議するとともに、市町村での相談体制の強化や積極的な周知活動を進めたい考え。県は「多重債務は放置できない問題。従来より一歩踏み出した施策が必要だ」としている。多重債務対策本部の取り組みは、借り手側への相談体制の充実や、金融教育の強化、積極的な情報提供などが柱。県の主導で、弁護士会や司法書士会、警察など関係機関との連携や市町村とのネットワーク作りを図る。県は五月から同本部の立ち上げに向け、市町村からの聞き取りなどを実施。関係機関にも協力を求めながら、七月初旬の国の説明会やシンポジウムを経て、正式に発足させる方針。多重債務問題に取り組んでいる徳島県労働者福祉協議会（澁谷良臣会長）の役員ら七人がこのほど、対策本部の早急な設置を県に要請。対応した里見光一郎副知事は「多重債務者が気軽に相談できる体制を整備したい。できるだけ早く対策本部を立ち上げたい」と意欲を見せた。県消費者情報センターに寄せられた多重債務に関する相談件数は毎年増加。二〇〇〇年度は八十八件だったが昨年度は三百八十六件と四倍以上になっている。民間救済団体「徳島クレジット・サラ金被害をなくす会（徳島藍の会）」への相談者も増加しているという。同協議会の推計では県内の多重債務者は約一万四千人。法知識が乏しかったり、相談機関が分からなかったりして、大半が違法な利息を払い続けているという。昨年成立した改正貸金業法では、〇九年末をめどに出資法の上限金利（年２９・２％）を利息制限法と同水準の年２０％まで引き下げ、「グレーゾーン金利」が廃止されることが決まっている。改正法は貸し手への規制を通じて、新たな多重債務者の発生を抑制できる一方で、法施行までの間の借り手対策が課題だった。(6月27日10:45:24徳島新聞)