内部管理の徹底求める 金融庁、貸金業者監督で指針

金融庁は３日、２００９年末にも予定されている改正貸金業法の完全施行に向け、貸金業者に対する監督指針案を発表した。法令順守体制のほか、内部管理や監査部門の機能強化への取り組みを「最重要課題」と位置付け、検査・監督する方針だ。従来の貸金業規制法の下では「事務ガイドライン」として明示していたが、改正法の施行に合わせ、「総合的な監督指針」に改定した。新指針は主に顧客情報の管理、勧誘・契約締結時の説明態勢、過剰貸し付けの禁止、取り立て行為規制に着目し、内部管理体制の整備状況、取り組みなどを見ていく。金融庁は、同指針について９月３日まで意見を公募する。(8月4日8時32分フジサンケイ)

＜改正貸金業法＞貸金業界が自主規制のルール案まとめ公表

改正貸金業法を受け、貸金業界が今年１２月に設立する業界団体の準備組織「新貸金業協会設立協議会」は３日、業界の自主規制のルール案をまとめ、公表した。ビルの屋上や壁の広告看板は設置数を増やさず、既存の看板を撤去しないと新設できないようにする。深夜１２時以降はすべて消灯することも盛り込んだ。(8月4日0時18分毎日)

アコム １４９億円の申告漏れ

消費者金融大手のアコムは３１日、東京国税局の税務調査受けて平成１８年３月期までの２年間で約１４９億円の申告漏れを指摘されたと発表した。追徴税額（更正処分）は過少申告加算税などを含め約４９億円。同社はすでに納付を済ませたが、不服申し立てを検討している。同社によると、利息の返還を求められた訴訟で敗訴したり、同じような訴えを顧客から受けて和解に応じるなどした際、放棄した元本を過去の焦げ付き実績に含めて「非課税枠」を設定してきたが、同国税局は「元本放棄分は含めるべきではない」と指摘したという。(8月1日8時2分産経)