＜アコム＞追徴課税と法人住民税など７３億２０００万円納付

消費者金融大手のアコムは３１日、７月までに受けた東京国税局の税務調査の結果、法人税の申告漏れを指摘され、０５年３月期と０６年３月期の２年度分として法人税（追徴課税）と法人住民税など合計７３億２０００万円を納付した、と発表した。将来発生する貸し倒れに備えた引当金のうち、無税で計上できる範囲を巡り解釈が食い違ったという。貸し倒れ引当金の一部は、過去３年間の貸し倒れ発生実績に応じて無税で損金に計上できる。同社はこれまで、利息制限法の上限金利を超える過払い利息の返還で発生した貸し倒れ分も実績に含めて計算してきたが、国税側は「含めるべきではない」と指摘、過払い分を除外するよう求めたという。アコムによると、過去の税務調査では同様の指摘はなかったといい「突然の解釈変更に驚いており、国税庁に不服申し立てを行う方向で検討中」としている。(7月31日21時5分毎日)

＜不動産担保＞抹消求め、アイフルを提訴へ 広島の女性

広島市の女性（６３）への融資で自宅を担保とする際、所有者で連帯保証人とされた夫（７２）は重い認知症で意思が確認できる状態になかったとして、この夫婦が近く消費者金融アイフルを相手取り、担保の抹消手続きを求める訴えを広島地裁に起こす。訴訟には、不動産担保ローンの問題点を浮き彫りにする狙いもある。(7月31日3時26分毎日)

三井住友ＦＧ、ＯＭＣ株の32％を取得

三井住友フィナンシャルグループとダイエーは２７日、ダイエーが保有するオーエムシーカード株式の一部を三井住友ＦＧに売却すると発表した。三井住友ＦＧは将来的にＯＭＣの議決権比率３２．６２％を持ち、グループの消費者向け金融事業の中核会社と位置づける。三井住友は８月２日付けで、ダイエーグループが持つＯＭＣ株式の議決権比率４．４３％を１０３億円で買収。ダイエーが信託設定したＯＭＣ株式の信託受益権も買い取る。信託対象の株式数は議決権比率で２７．７２％となり、売却価格は６４５億円。合わせると、三井住友ＦＧの総投資額は７４８億円、１株当たりの買い取り価格は１１００円となる。ＯＭＣが銀行法で銀行との兼業を禁止されている不動産業務などを行っているため、同業務を切り離したうえで０８年２月をめどに株式取得に切り替える。信託契約終了後の三井住友ＦＧが持つ議決権比率は３２．６２％となる。三井住友とＯＭＣは戦略的提携も結び、今後、グループの三井住友カードなどとクレジットカード事業の協業について検討を始める。ダイエーはＯＭＣの議決権比率を５０％超から２０．８１％にまで減らすが、引き続き店舗でＯＭＣカードの優先的取り扱いを継続する。流通系のＯＭＣのグループ入りで、三井住友は傘下に銀行系の三井住友カード、信販系のクォークとセントラルファイナンスと３業態のクレジットカードがそろい、これに消費者金融事業のプロミスを加えて、利ザヤの厚い個人向け金融事業を強化する。会見した三井住友銀行の奥正之頭取は「コンシューマー・ファイナンスの市場は拡大している。スケールメリットも働く分野として規模の拡大を目指している」と説明。グループのクレジットカードの会員数は３６００万人程度となり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>やみずほフィナンシャルグループがそれぞれ傘下で持つクレジットカード会社の会員数と肩を並べる。(7月28日9時21分ロイター)