税滞納者の過払い利息、支払い求め消費者金融提訴へ…茨城

地方税の滞納者が利息制限法の上限を超えて消費者金融に支払った利息は、自治体の債権に当たるとして、茨城県内の自治体の徴収業務を代行している「茨城租税債権管理機構」（水戸市）が、金融業者を相手取り、過払い分の支払いを求めて提訴する方針を固めた。３０日午後に正式決定する。同機構によると、過払い利息をめぐり、公共団体が業者を訴えるのは全国初という。同機構によると、地方税の滞納者の中に、同法の上限（年１５～２０％）を上回る金利で借金をし、これまでに計約１６０万円分が過払いになっているケースが判明。消費者金融会社に対し、同額分の差し押さえを４月に通知したが、支払いに応じないため、提訴に踏み切ることを決めたという。(8月30日11時18分読売)

ネット掲示板で高利貸 福岡県警容疑男逮捕 ３８都道府県１０００人に

福岡県警生活安全特捜隊と大牟田署は２８日、インターネットの掲示板に貸金業の広告を出し、違法な金利で貸し付けたとして、出資法違反（高金利）の疑いで、大分県別府市駅前本町、貸金業有田奈津也容疑者（２６）を逮捕したと発表した。「０９０金融」と呼ばれる携帯電話を使った手口で、福岡県警は押収した顧客名簿から３８都道府県で約１０００人に金を貸していたとみている。調べでは、有田容疑者は１月２２日、同県大牟田市の主婦（３８）、２月２７日に山口市の男性（２９）に計２万２０００円を貸し付け、法定利息の１６、５‐１３７、５倍に当たる計５万３０００円の利息を受領した疑い。容疑を認めているという。有田容疑者方からパソコンや預金通帳など１２１点が押収された。大牟田署によると、有田容疑者はインターネットで顧客を募り、携帯電話で連絡して貸し付け、返済金を指定した口座に振り込ませていた。取り立ての際、客の家族の職場や学校にまで電話し、１日約４００回、電話したこともあったという。貸金をめぐっては、２００９年末をめどに出資法の上限金利（年２９、２％）を利息制限法の上限と同水準（年２０％）にまで下げ、「グレーゾーン金利」が廃止される。このため業者の淘汰（とうた）が進み、無登録のヤミ金融業者による被害の増加が懸念されていた。多重債務の問題に詳しい大牟田市の永尾廣久弁護士は「金利だけでなく、広告の規制も必要ではないか。インターネットは広く客を集めることができ、類似の被害が増えるかもしれない」と指摘している。(8月29日10時8分西日本新聞)

レイク、再編の台風の目に 米ＧＥが９月入札方針

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、国内消費者金融６位の「レイク」を展開する日本法人ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＧＥＣＦ）の売却を検討している。９月に入札を実施し、売却先を絞り込む方針で、大手のプロミス、アコム、アイフルなどが関心を示している。プロミスと三洋信販の経営統合に続く業界再編の動きだが、逆風が吹き荒れているだけに、「交渉は簡単にはまとまらない」との声も出ている。ＧＥＣＦの貸付金残高は約８０００億円、従業員は約２６００人。売却額は４０００億～５０００億円になるとみられている。ＧＥは強固な財務基盤を武器に本国のほか、世界各国で金融事業を展開。１９９４年に日本に進出し、９８年にレイクを買収、消費者金融事業を展開してきた。しかし、利息制限法の上限金利を超える「灰色（グレーゾーン）金利」の撤廃や一人当たりの融資額に枠をはめる総量規制を盛り込んだ改正貸金業法が昨年１２月に成立したほか、過去の過払い利息の返還請求が急増。経営環境が大きく悪化するなか、日本での消費者金融事業からの撤退を決断した。ＧＥＣＦの売却について、大手消費者金融幹部は「外資にとっては灰色金利に基づく高収益が、日本で事業展開する上での最大の魅力だった。それが無くなれば、当然、撤退ということになる」とみている。ＧＥＣＦの入札に関心を示しているのは、規模の拡大によって生き残りを図ろうとする大手のプロミスやアコム、アイフル。このほか、外資系金融機関も食指を動かしているもうようだ。プロミスとアコムは、それぞれ三井住友フィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに入っており、後ろ盾となるメガバンクのスタンスが、入札参加のカギになるとみられている。最大手のアイフルも巨額の買収資金の調達などに課題があるが、現在、子会社の統合などグループ戦略の見直し作業を進めており、グループ再編の一環として、買収に乗り出す可能性がある。これに対し、武富士は入札参加を見送る方針だ。業界では、「市場のパイが縮小するなかでは、規模とシェアの拡大が生き残りのカギ」との声は多い。ただ、ＧＥＣＦは非上場で、詳しい財務内容が公表されていないうえ、過払い利息の返還金請求による損失見通しがたっていないことも、各社を躊躇（ちゆうちよ）させる一因となっているようだ。ＧＥＣＦと同じ外資系の消費者金融では、米シティグループ系のＣＦＪが展開する「ディック」も店舗閉鎖などのリストラを実施するなど日本戦略の見直しを迫られており、その動向に注目が集まっている。いずれもプロミス・三洋信販に続く再編の台風の目になるのは確実。ただ、買収後に損失が拡大する懸念もあるだけに、業界内では「過払い請求による損失見通しがたたない段階で売却先を絞り込むことは、売り手、買い手ともにリスクが大きすぎる」（中堅消費者金融幹部）と、交渉難航を予想する声が多い。(8月25日8時32分フジサンケイ・ビジネスアイ)