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ＴＰＰの全関税撤廃要求問題についての考察
編集長X著
想定されていたことではあったが、いざ現実味を帯びてくると口をつぐまざるを得ない。ＴＰＰにおける、諸外国からの全関税撤廃要求問題である。
これまで、シンガポールやオーストラリアなどの10カ国が強硬姿勢を貫き、コメを含む農産品や工業品の関税をすべて撤廃するように求めてきていた。“聖域”と言われる重要５品目（コメ、麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品）の牙城だけは崩さんと、日本側は完全撤廃および撤廃までの猶予期間の提示を拒否し、のらりくらりと交わしてきていた。ＴＰＰの主役であるアメリカは、一歩身を引いたポジションで、コメなどに対しては撤廃要求の品目から外す姿勢も見せていた。日本は、苦しい立場にはありながらも、なんとか踏みとどまろうと努力してきた。
しかし、ついに最大の敵が動いた。アメリカが、すべての輸入品の関税を撤廃するように求めてきていることが、このほど明らかになったのだ。日本が例外扱いを求めている重要５品目については、「20年以上の猶予期間を設ける」ことを提案しながらも、けっきょくは将来的な完全撤廃を着地点に掲げている。これによる日本側の猛反発は必至の状況で、日米両国の協力のもと目指していた年内妥結の見通しが立たなくなった。
話が違う！ 日本政府は声高に叫びたいところかもしれないが、交渉の席についた時点で、今回のような展開が織り込まれたシナリオは想定されていたことだろう。同等の立場であるかのように演出しておいて、最後は強硬策に出て言いなりにさせる―――これまでアメリカがとってきた“策”がまたも繰り返されることになる。掌の上で転がされているとは、まさにこういう状況を指すといってもいい。
19日からアメリカのソルトレークシティーで開かれるＴＰＰ首席交渉官会合の場で、日本は徹底抗戦の構えを示すことが予想されるが、さすがに相手が悪い。しかも、向こうには多数の“援軍”がいる。「妥協という名の屈服」の瞬間が訪れるのは、もはや時間の問題である。
「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、ＴＰＰには参加しない」
これが自民党の公約だった。民主党政権の悪政ぶりを罵倒し続けた自民党が、政権を取ったとたんにこれである。「やっぱり」のひと言で一蹴するのは残念すぎるが、我が国の政治家・政府に過度の期待をかけるのは酷なことなのかもしれない……。
日経平均株価が約半年ぶりに１万5000円台を回復し、アベノミクスを見直す声も出始めた矢先だったが、今回の一件で安倍政権バッシングが加速することは間違いない。先行き不透明な日本経済の混迷はまだまだ続きそうである。
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