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株式投資に関わる経済ニュースをブッた切り!! 株leaksブログ

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「JR東海、元日限定「新春こだま&ワイドビューフリーきっぷ」についての考察」

を公開致しました。

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元日限定で販売されるJR東海の

フリーきっぷ。

価格競争が激しさを増す運輸業界

だが新たな切り札となるのか?

考察します。




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首都圏の駅で増える「ホームドア」。各メーカーの新技術についての考察
編集長X著


 首都圏の鉄道を頻繁に利用されている方はお気付きだろうが、このところホームドアを設置する駅が急増している。



 国土交通省の調査によると、2013年9月末時点でホームドアが設置されているのは全国で574駅。一両あたりのドア数の異なる車両が混在している路線が多かったり、古い車両はブレーキシステムが対応できないタイプであったりと、日本の鉄道はさまざまな難題を抱えていたため当初は設置ペースがゆるやかだったが、安全対策面で絶大な効果が上がっていることが実証されるにつれ、状況がどんどん変わってきた。現在は車両や駅の構造に合わせ、設置可能なあらゆるタイプのホームドアの開発が進んでいる。手間とお金をかけてでも、という雰囲気が鉄道各社内に生まれているので、今後はさらに増加ペースが上がっていくことだろう。



 去る11月6日~8日には、幕張メッセで「第3回鉄道技術展」が開催され、場内では新型のホームドアが多くの関心を集めていた。かつては一両あたりのドア数が同じ車両にしか対応できない“固定式”が主流であったが、現在は車両の形状に合わせてホームドア自体の形態が変形する“移動式”が導入されるようになっている。新タイプの開発と実証試験には、国交省の鉄道技術開発費補助金が投入されていることもあり、ここ最近は驚くべき進化を遂げているのだ。



 東大生産技術研究所と神戸製鋼所の共同開発による、車両のドア数に合わせて戸袋が移動する「どこでも柵」(8月31日より西武新宿線新所沢駅に設置)。日本信号が開発した、門形の柱の間にステンレス製のワイヤーロープを張り、昇降させて柵とする「昇降ロープ式」(10月11日より東急田園都市線つきみ野駅に設置)。高見沢サイバネティックスが開発した、強化プラスチック製の棒3本を昇降させる「昇降バー式」(10月27日より相鉄いずみ野線弥生台駅に設置)。三菱重工交通機器エンジニアリングが開発した、従来と同じ横開き式ながら、1本の支柱に2枚のドアを互い違いに組み込み、車両のドア位置に合わせて開閉させることで2~4扉車に対応することが可能の「どこでもドア」(実証試験未施行)。などなど、枚挙にいとまがない。



 電車の停車時間が長くなるといったデメリットも指摘されるホームドアだが、それを補って余りあるほどの安全効果が見込めるので、需要は高まる一方。忘年会シーズンを迎えるこれからは、残念な話ではあるが、酔っ払いによるホームからの転落事故は確実に増える。となれば、ホームドア待望論が声高に叫ばれることになり、メーカー各社の開発競争にさらに拍車がかかることになるだろう。安全性と機能性が高く、低コストで設置しやすいホームドアを鉄道各社は求めている。今後、どのメーカーがイニシアチブをとっていくのかに、注目していきたい。






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14年度から一部非課税に。大企業の交際費についての考察
編集長X著


 企業間における会食や商談などの場では“接待”という言葉が頻繁に用いられるが、これにかかる経費(交際費)は、税務上は損金として扱えないことになっている(資本金1億円以上の大企業の場合。中小企業では特例として年間800万円までが経費として認められている)。業務上、それが欠かすことのできない支出であったとしても、利益と同じ扱いとなり、国に収める法人税の課税対象となる。「経費で飲みに行く」は一サラリーマンにとっては都合のいいシチュエーションかもしれないが、経営者にとっては決して喜ばしい話ではない。
 しかし、ここへきてそんな現状に一石投じられそうな動きが出てきている。政府は、大企業が取引先の接待などに使う交際費の一部を税務上の経費(損金)として認め、非課税とする方針を固めたのだ。来年度からの実施を目指し、12月にまとめる14年度税制改正大綱に盛り込む見通しとなっている。



 消費増税を機に消費が落ち込む流れを食い止めたい。
 大企業にもっとお金を使ってもらい、消費の拡大につなげたい。
 政府が期待しているのはこれである。消費増税によって必ずもたらされる「使い渋り」を少しでも回避しようと、方針転換の構えを示したわけだ。
 国税庁の2011年度の推計によると、企業の交際費の支出額は、資本金1000万円以下の中小企業が1社あたり平均約66万円であるのに対し、資本金10億円超の大企業は約7725万円にも上るという。詳細については自民、公明両党の税制調査会が今後、詰めの協議に入ることになっているが、上限額やパーセンテージ等の条件次第では、非常に大きな効果が得られることは間違いない。



 接待が所得圧縮を導き、節税につながるとあれば、黙っている大企業はいない。この特例が正式に実施された暁には、これまでセーブしてきた交際費の使用をこぞって推奨するようになるだろう。得意先は嬉しい。便乗して飲み食いできる社員も嬉しい。そして、経営者側も嬉しい。一挙両得どころか、一挙三得がもたらされるからだ。
 政府の思惑通りにコトが運ぶとは限らないうえ、飲食業界に関わるすべての人々がウハウハになるわけではない。バブル全盛期のように、銀座や六本木でタクシーをつかまえることがウルトラD難度の行為で、タクシーをキャッチした新入社員に上司が1万円の“お駄賃”を渡していた時代が訪れるわけでもない。しかし、日本経済への一定の波及効果があることは確実である。忘年会、新年会シーズンが過ぎてもなお、飲食店街の活況が続くことを願ってやまない。







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