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東京五輪決定により実現に近づくカジノ構想についての考察
編集長X著
石原慎太郎東京都知事（当時）がカジノ構想をぶち上げたのが2002年。一時は盛り上がりを見せるも、関係各所の利害調整がうまくいかず、実現へ向けての動きは遅々として進展しなかった。いったんは構想が頓挫したかに見えた。
しかし2013年９月に、2020年東京五輪の招致が決定。これを受け、大きな経済効果の見込めるカジノ構想に再び火が点ることになった。構想を推進する超党派の国会議員連盟、いわゆる“カジノ議連”は今秋の臨時国会で特定複合観光施設区域整備推進法案（通称、カジノ法案）の提出を目指しており、可決されれば構想は一気に現実味を帯びる。カジノ議連の中核メンバーである柿沢未途衆院議員が「早ければ2018年ごろではないか、法整備を完全に終えるのに２年。施設建設や誘致自治体の選定などに３年として、大体５年だ。あるいは、もっとスピード感を持たせることもできる」と語るなど、関係者は悲願成就を信じて疑っていない。
当然のごとく、関連企業の動きも活発化している。カジノ運営会社の米ラスベガス・サンズとＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが、日本でのカジノ建設に向けて、候補地探しに着手していることを明らかにしたばかりでなく、国内ゲーム機メーカー大手セガサミーホールディングスも、韓国でのカジノを含む複合型施設の開発事業に参入するなど、“来たるべき時”を見据えた動きが目立つ。日本で唯一のディーラー養成学校「日本カジノスクール」でも、入学希望者が急増しているようだ。
そして10日、ゲーム機メーカー大手コナミが、アメリカのラスベガスで、スロットマシンなどのカジノ施設向けのゲーム機を手掛ける第２工場を、第１工場の隣接地にて建設開始したことを発表した。完成は2015年夏予定で、両工場を合わせた延べ床面積は現在の約2.3倍に増え、生産能力を２倍に引き上げる見通しだという。世界各国で今後カジノが増えていくことを見据えての計画だが、最終的なターゲットがどこにあるかは言うまでもない。
こういった一連の動きを受け、カジノ関連銘柄に注目が集まってきている。そのまま飛びつくのは安直すぎるという反面、長期的な視点に立てば、いまから仕込んでおくのは十分にアリと言えるだろう。日本にカジノが誕生したら、成功することは間違いないからだ。
賭博好きの性質は人間が本来持っているものだが、ことアジア系民族はその気質が強いと言われる。マカオを中心に広がる、アジアにおけるカジノビジネスはどこも大成功。香港の競馬が、開催規模をベースに考えると世界最高の売上を記録しているのも有名な話だ。古くからのサイコロ丁半よろしく、日本人の根底には博徒魂が眠っている。法律で禁じられていたものが解禁されれば……。これまで溜め込んできた欲があるぶん、爆発力は尋常ではない。そう考えるのが、自然の話なのだ。
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