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ワインの輸入関税撤廃を検討についての考察
編集長X著
真の酒好きは政府関係者にいないのか……。
優秀な国産ワイン産業が衰退しても構わないのか……。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の関税交渉で、政府がワインの輸入関税を撤廃する検討に入ったことを伝えるニュースを聞いての率直な感想である。ワインの関税撤廃は、オーストラリアやニュージーランドの要請に応じるもので、その見返りとして他の参加国に日本酒の関税をなくすように求めていくという。「ワインの関税撤廃は消費者へのメリットも大きく、日本酒の輸出促進にもつながる」。これが政府の見解だ。
ワインと日本酒の関税撤廃。果たしてこれがイーブンの条件なのか？ その答えは、少しでも酒販業界の現状をかじっていれば、誰にでもわかること。もちろん、まったくつり合いが取れていないというのが正解だ。
近年、日本酒は徐々にではあるが輸出量が伸びている。国や地域を問わず外国人への受けも悪くなく、“ライスワイン”をメニューに加えるレストランもあるほどだ。しかし、一般的な浸透度はまだまだ低い。勧められれば飲むし、飲めば美味しいと言うが、一部のファンを除き、自ら進んで飲もうとまでは思わない。それが諸外国における庶民の現状。要するに、市民権を得るに至っていないということだ。関税がなくなれば輸出量は増えるだろうが、微増にとどまることは目に見えている。少なくとも、日本酒の蔵元が潤いを感じるほどの恩恵はもたらされないだろう。
一方のワインは、日本国内において完全に市民権を得ている。一時のワインブームは去ったものの、ワインに含まれるポリフェノール効果がいまだに叫ばれていることもあり、一定の需要は確保されている。「安くて美味しいワイン」を求める層は多く、コンビニやスーパーでもコーナーが充実しているのが現状だ。
輸入ワインにかけられている関税は、価格の15％か、１リットルあたり125円のいずれかで、激安ワインの場合は１本あたり100円程度になる。それでなくなったとして、つまりは100円ほど安くなったとしても、大勢に影響がないのでは？と考える向きもあるかもしれないが、それはとんでもない。この価格帯のワインを好む層にとっては100円の差が大きい。さらに、小売店もそのことをあおり、フェアなどを開催するだろう。輸入ワインの関税が撤廃されれば、国産ワインは間違いなく大打撃を受ける。日本酒業界が受けるわずかな恩恵では、国産ワイン業界がこうむる被害をカバーすることはできないのだ。
政府は「輸入ワインの増加で打撃を受ける国内の生産者に対する支援策を検討する」としているが、その気はさらさらないだろう。コメや麦などの「重要５品目」を守るために、それ以外で関税撤廃に持ち込みやすい品目を犠牲にしているに過ぎない。今回の提案は条件的に実現の可能性が高く、国産ワイン関連業界の頭上に暗雲が立ち込めてしまったことが、なんとも残念でならない。
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