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「カジノ解禁」に向けての法案提出方針についての考察
編集長X著
自民、民主、公明党などの超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」は23日、幹事会を開き、カジノを合法化して解禁する法案を、現在開催中の臨時国会に提出する方針を確認した。2020年の東京五輪開催までにカジノを中心とした統合型リゾート（IR）の整備を目指す。議連には日本維新の会、みんな、生活３党の議員も参加。11月に総会を開き、カジノ実施に必要となる具体的な法案をまとめ、各党の了承を経て提出するとなる見込みで、成立は早くて来年の通常国会となる見通しとなったようだ。
順調ならば、2015年度にもカジノが誕生する可能性が出てきたわけだが、その有力候補地とされているのが、お台場地域である。
大阪、沖縄などカジノ導入に積極的な自治体はいくつも出て来ているが、実質リードしているのは、やはりお台場だろう。その理由としては、東京都は外国人観光客の増加をにらみ、臨海副都心を国際観光の一大拠点（MICE）にする取り組みを進めてきたことが挙げられる。また、近隣の国際会議場や展示場と連携させた複合型商業施設をお台場に造る計画も立てている。いわば、カジノ施設が入る「お膳立て」まで揃っていると言っても過言ではないからだ。
実際、「お台場カジノ構想」を見越して大企業は動き始めている。昨年、フジテレビの南側にオープンした大型娯楽施設「ダイバーシティ」は、「東京DAIBA･MICE･IR国際観光戦略総合特別区域」として東京都が認可したもので、事業主体はフジの子会社であるサンケイビルと三井不動産、大和ハウス工業などである。
その企業群のひとつ、大和ハウスは今年の８月下旬、有明で3.6ヘクタールの土地が売り出されると、相場の倍近い421億円で落札した。同社は物流拠点にする予定と説明しているが、これは眉唾モノだ。相場の倍を払ってまで落札した理由は、カジノ絡みでのリターンが望めることを想定しているとみて間違いないだろう。
同様に、これからカジノ需要を当て込んで、お台場周辺の土地の買い漁りが、さらに加速するのは明白であり、ましてや五輪開催も控えている。倍が４倍、そのまた･･･倍とマネーゲームに拍車が掛かることは間違いない。「ウォーターフロントバブル」の再来と、煙たがる声も次第に大きくなるのではないだろうか。
今回は「外国人観光客ご一行様」が見込まれるため、簡単に「バブル崩壊」とはいかないものと思えるが課題は多い。例えば「カジノ法案」容認の引き換え条件として「換金合法化」をパチンコ業界から求められていると聞く。まさか放置もできないだろう。
五輪、カジノ、アベノミクス……復活ニッポンの切り口としては最高だ。しかしすべて「出口戦略」が曖昧とも言える。入口で「祭りだ！ワッショイ！」だけでは、過去の二の舞になることも考えられるだろう。そうならないことを強く願ってやまない限りである。
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