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みずほ暴力団融資問題で遅すぎる斎藤社長の謝罪についての考察
編集長X著
みずほ銀行による暴力団員への融資問題について、直接的な窓口となっている系列信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）の斎藤雅之社長は30日、９月中間決算記者会見の席上で、みずほ銀行の暴力団員らへの融資を審査・保証していたことについて「世間を騒がせたことを深くおわびする。反社会的勢力排除に向けた取り組みを強化したい」と謝罪。そのうえで、今年５月時点で判明した問題融資147件のうち、取引を解消できたのが１件にとどまっていることを明らかにした。さらに、全体の３分の２に当たる108件は、取引解消が難しい状況にあるという。
正直、いまさら感が強すぎる。しかも、「反社会的勢力との癒着の有無の調査結果を踏まえたうえで明確化したい」（斎藤社長）と、経営責任については先延ばし。東電にしろ、全柔連にしろ、ＮＰＢにしろ、みのもんたにしろ、どうしてこうも対応が遅いのか。世間は彼らになにも期待していない。しかし、問題が発覚してから即座に行動に出れば、多少は印象も変わってくる。表向きだけでも「誠意」と「真摯」が伝わってくる。いつまでも隠し通せるものではないし、黙っていて事態が好転するわけでもないのだから、さっさと謝って、真実を伝えたほうがいい―――というのは、子供でもわかることだ。「保身意識」というものは恐ろしい。つくづくそう感じる。
銀行らの金融機関のみならず、政治家も役人も警察も、反社会的勢力とのつながりは切っても切り離せるものではない。みずほ銀行の上層部も、オリコの斎藤社長も、胸の内で「だって仕方ないんだもん」とつぶやいていることは、誰もがわかっている。ただやはり、社会のルールに反することが明るみになった以上、それ相応の態度を取らなければならない。自分たちは別会社に天下ればいいだけかもしれないが、とばっちりを受ける「マジメな関係者」が少なからずいることに、もうちょっと配慮したほうがいいように思う。
一連の問題を受け、オリコの提携ローンを取り扱う地方銀行と第二地方銀行の計14行のうち、北洋、みちのく、北日本、北都、荘内、西日本シティ、宮崎太陽の７行が取引を停止し、筑波と福邦の２行が取引停止の検討に入った。これはある種の予定調和であり、社会に与える影響もわずかだが、ひとつの綻びがさらに大きな問題を誘発する可能性は十分にある。
オリコが手掛けている事業は「貸金業」だけではない。国から委託を受け、“年金回収業”まで行なっている。オリコのイメージダウン、反オリコ感情の高まりが、年金未納問題を増長するのではないかとの懸念も生まれるわけだ。今回の事件はあくまで氷山の一角。金融庁の出かたによっては、第二、第三が出てくる可能性もある、ということを念頭に置いておいたほうがいいだろう。
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