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東京スター銀行、台湾行に520億円で買収契約についての考察
編集長X著
第二地方銀行の東京スター銀行は31日、大株主の米投資ファンド、ローンスターや新生銀行らが保有する発行済み株式の約98％を、台湾の中国信託商業銀行に520億円で売却すると発表した。今年の１月10日に中国信託が買収を提案し、今夏以降にローンスターのほか、新生銀行、仏金融大手クレディ・アグリコルらの株主と、取得価格をめぐり詰めの交渉を展開。ようやく話がまとまり、正式に買収が決定した。
海外銀行による邦銀買収は初めてのことで、中国信託は12月20日に臨時株主総会を開き、株主の同意を得たあと、日台双方の金融当局から買収認可を受けたうえで、来年３月末までに株式を取得する。
ついに、日本の銀行業界にも黒船襲来か……。これが世間の率直な感想だろう。しかも、売却先は欧米ではなく台湾ということが、話題性を大きくしている。いわゆる“ネトウヨ”の皆さんは、日本の「終わりの始まり」であるかのような書き込みに終始し、絶対に利用してはいけない、預けているカネはすべて引き上げるべき、と鼻息を荒くしている。それは言い過ぎ、極論であるとしても、実際に先行きが不透明な部分があるのは事実なので、不安を抱く利用者がいてもおかしくない。
しかし、前向きな見方をすることもできる。これまで、東京スター銀行はハゲタカファンドのオモチャだった。前身の東京相和銀行の経営破たん後、大手投資ファンドによって買収され、以後はマネーゲームの対象であり続けた。再上場、上場廃止、そして再々上場狙い……。
同行が歩んできた歴史の背景には、必ず大手投資ファンドの存在があった。それが今回の買収劇により、外資ではあるものの、投資ファンドではなく真っ当な銀行の傘下に入ることになる。これにより、業績が伸び悩んでいる同行の経営が安定に向かう可能性は十分にある。なかには「メガバンクや地銀を追い越して国際的な営業網を持つ銀行グループに入ることになり、大きなチャンスだ」と語る関係者もいるほどである。
中国信託は「安倍晋三首相の経済政策効果で日本はデフレの泥沼を脱し、2020年の東京五輪招致も決めるなど将来展望は明るい。日本の金融業も発展が見込める」などとコメントしている。台湾国内に150近い支店網を持つだけでなく、中国本土や香港はもちろん、アメリカ、ベトナム、インド、日本など世界67箇所に展開し、国際的な評価も高い中国信託は、トップ経営陣の実力不足が指摘される東京スター銀行をどのように変えていくのか？ その手腕に期待したい。
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