【講演会】ここが間違いだ「安倍談話」 歴史認識を問う
国連・憲法問題研究会講演会
ここが間違いだ「安倍談話」
歴史認識を問う
講師 山田 朗さん（明治大学教授・近現代史）
日時 2015年８月16日(日）午後２時半～５時
会場 文京シビックセンター地下１階学習室
（後楽園駅・春日駅）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
参加費 ８００円（会員500円）
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax０３－６２７３－７２３３
email@theoria.info
ここが間違いだ「安倍談話」
日本の敗戦から70年。「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」と主張してきた安倍政権は、敗戦70年の８月に「戦後70年首相談話」（いわゆる「安倍談話」）を出そうとしています。
安倍晋三は世襲で国会議員になってから、ＮＨＫの番組に介入するなど日本の侵略戦争と植民地支配の歴史を歪曲し加害責任を否定する右派の政治運動を主導。慰安婦問題を認めた「河野談話」や日本の「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」「お詫び」を表明した「村山談話」を否定しようと躍起になってきました。
政権獲得後、安倍は口先では「歴史認識に関する歴代の内閣の立場を全体としては引き継いでいく」と言いながら、自らは「侵略」「植民地」「反省」を口にしたことはありません。それどころか。日本の戦争が侵略であったかどうかについて「侵略の定義は定まっていない」と問題の矮小化とすり替えに汲々としています。
この安倍の政治姿勢・主張は国際的に通用するものではありません。歴史修正主義として国際的な批判を浴びています。
だが、安倍は閣議決定を行わないなどの形で、自らの思想を反映した「談話」を出そうと画策しています。
「安倍談話」はどこが間違っているのか。山田朗さんに講演してもらいます。 （2015年７月）
山田朗 やまだあきら。明治大学教授。日本近現代史、軍事史、天皇制論。著書に『大元帥・昭和天皇』（新日本出版社）、『軍備拡張の近代史――日本軍の膨張と崩壊』（吉川弘文館）、『歴史修正主義の克服――ゆがめられた<戦争論>を問う』（高文研）、『昭和天皇の軍事思想と戦略』（校倉書房）、『護憲派のための軍事入門』（花伝社）、『日本は過去とどう向き合ってきたか』（高文研）他
【講演会】安倍政権の戦争法案－｢平和｣｢安全｣で戦争する国へ
国連・憲法問題研究会講演会
安倍政権の戦争法案－｢平和｣｢安全｣で戦争する国へ
講師 永山 茂樹さん（東海大学法科大学院教授・憲法学）
日時 2015年７月４日(土）午後６時15分開場、午後６時半～９時
会場 文京シビックセンター地下１階学習室
（後楽園駅・春日駅）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_shisetsukanri_shisetsu_civic.html
参加費 ８００円（会員500円）
連絡先 東京都千代田区内神田1-17-12勝文社第二ビル101研究所テオリア
TEL・fax０３－６２７３－７２３３
email@theoria.info
永山茂樹（ながやましげき）
東海大学法科大学院教授・憲法学。
1960年横須賀市生まれ。一橋大学大学院博士後期課程退学。東海大学法科大学院教授（憲法学）。青年法律家協会全国議長。
論考に「「戦争をできない国」づくりとしての反・秘密保護法運動」（共著『秘密保護法から「戦争する国へ」』；旬報社）、「論壇における安保体制肯定論」『法律時報増刊・安保改定50年』、「「戦争法」が狙うもの」『法と民主主義』497号など。
■５月14日、安倍政権は戦争法案＝安保法制を閣議決定し、翌15日国会に上程しました。安保法制は、昨年７月の集団的自衛権行使「合憲」の閣議決定を「法制化」する法案です。周辺事態法を重要影響事態法案にするなど、10本の膨大な法律を「平和安全法制整備法案」という形の上で１つの法律で変え、自衛隊海外派兵恒久法案は「国際平和支援法案」という名称にしました。戦争・武力行使に関する法律に、「平和」「安全」という言葉をちりばめることで、米国の戦争に参戦する実態を隠し、戦後のあり方を根底から変える法律を一国会で成立させようとしているのです。
安保法制とは何か。永山茂樹さんに講演してもらいます。 （2015年５月）
第61集「日本はどこに向かうか？ 主権者の立場からの集団的自衛権問題」（浅井基文）
国連・憲法問題研究会報告第61集
日本はどこに向かうか？
主権者の立場からの集団的自衛権問題
浅井基文
2015年５月発行
５００円
■2014年７月１日、安倍政権は集団的自衛権を「合憲」とする閣議決定を行った。15年４月新新ガイドライン（防衛協力指針）を日米政府間で決定。５月14日、安保法制法案の閣議決定を行い、15年通常国会での成立をめざしている。戦後日本の出発点を否定し、究極の解釈改憲を進める安倍政権に対して、浅井基文さん（政治学者）が主権者（人民）の立場からの集団的自衛権問題について講演。
◎目 次
はじめに／戦争違法化の歴史／「自衛権」正当化からパリ不戦条約／国連憲章で作られた「集団的自衛権」／集団的自衛権行使の要件／「国家の自衛権」か「主権者の自衛権」か／他人のための自衛権などない／集団的自衛権の「拡大」／日米同盟の役割強化の対日要求／集団的自衛権と集団安全保障との違い／集団的自衛権「拡大」とやせ細る集団安全保障体制／憲法九条からの｢集団的自衛権｣理解／拡大解釈の歩みと越えられない限界／冷戦後の対日圧力と歴代政権の対応／安倍政権の解釈改憲の狙い／安倍政権の目指すもの－戦後政治への引導渡し／戦後日本の出発点はポツダム宣言／国際環境の根本的変化認識を／これまでの憲法論の有効性検証／二一世紀にふさわしい憲法論・安全保障論を
○質疑応答
○資料
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＊通信欄に「報告第61集」と明記してください
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