ひろゆき氏がX投稿した様に、選挙で投票しなければ「既得権益と宗教が投票したウンコ味のウンコを食べさせられる事になります。」
与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10％から2％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。
小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著した作家の伊藤慶氏の取材で明らかになった。財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約27年ぶりの高水準をつけるなど「消費税減税ショック」が現実味を帯び、市場には財政の持続可能性も考慮する必要があるとの声は根強い。伊藤氏は「有権者の歓心を得るような減税を公約する以上、『最低でも何年間は消費税率を10％超へ増税しない』と明示しなければフェアではない。メディアも各政党も認識を質すべきだ」と指摘する。
はたして、生活に直結する消費税の税率は将来どうなっていくのか。
下げたあと消費税を12%とする案が一部で浮上
これは安倍晋三政権時代の「アベノミクス」でも掲げられた機動的な財政政策をより強化する意味と受け止められる。
気になるのは、7年8カ月に及んだ安倍政権は消費税率を5％から10％へ引き上げた歴史だ。アベノミクスが完遂しなかったのは消費税増税の影響があったためとの見方もある。減税は一度でもすると、再び引き上げる際に大きな政治的パワーを要する。このためか、木原稔官房長官は1月26日、仮に連立与党の公約や首相発言通りに食料品の消費税率を引き下げた後、2年後に元に戻すかについては「その時の景気状況や物価、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に応じ、その後の消費税のあり方は考えていく」と説明するにとどめた。
ただ、筆者が取材を進めると政府内では「2年間限定」で食料品の消費税率ゼロ化をした場合、それを元に戻した後に全体の消費税率を現行の10％から2％引き上げ、合計12％とする案が一部で浮上していることがわかった。これが仮に実施されることになれば、減収額が5兆円近くに上る消費税減税は2年間容認するものの、その後の消費税率の再引き上げによって「回収」どころか、「増税・増収」できるということだ。もちろん、これでは「今」は良くても、「未来」が厳しくなることは言うまでもない。
