元検事正「争います」 性的暴行事件、2年ぶり公判再開で無罪主張

今回の判決が出た後、被告が不服として上告し裁判が長引く程、検察に対する国民の見る目は、より厳しくなりイメージダウンも大きくなると思うがな。

真面目に仕事をしている検察官には、いい迷惑でしかない。

大阪地検トップの検事正に在任中、部下の検事だった女性に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪に問われた北川健太郎被告（67）の第2回公判が27日、大阪地裁であった。2024年10月の初公判以来、2年ぶりに法廷が開かれた。

起訴された内容を認めるか争うかを改めて問われた北川被告は、初公判から一転し、「否認し、争います」と無罪を主張。弁護人も「女性は性交に同意していた。被告は無罪」との意見を述べた。

　起訴状などによると、被告は18年9月、大阪市内の居酒屋で部下ら計6人で飲み会をしたあと、女性と2人でタクシーに乗って被告の自宅官舎に行き、飲酒の影響や上司・部下の関係によって抵抗することが著しく困難な状態だった女性に性的暴行をしたとされる。

　24年10月の初公判で被告が「争うことはしません」と起訴内容を認めて謝罪の言葉を述べたが、その2カ月後、交代した弁護人が無罪主張に転じると表明した。これを受け、非公開で争点を整理する手続きが2年にわたり続いた。

　この日の公判では、検察側、弁護側の双方が冒頭陳述で主張の内容を明らかにした。

　検察側は被告が、抵抗できない状態だった女性に性的暴行を加えたと主張したのに対し、弁護側は、女性が抵抗できないとは認識せず性的な行為に同意があると思っていたと反論した。

この日の朝に始まった公判は、午後3時すぎに終了した。今後は11月から来年1月にかけて証人尋問や被告人質問があり、3月12日に判決が言い渡される予定だ。

　女性は検事として大阪地検に所属しながら被害を訴えていたが、復職の環境が整わなかったなどとして今年8月に退職している。

　この日の公判開始前には、被害を訴える女性の支援者らが大阪地裁の正門前に集合。事件の真相解明と被告への厳罰を求める署名約15万筆を地裁に提出した。

高市首相の「欠席理由」変えました G7オンライン首脳会合 設備の問題ではなく「発言1回きり」だか

やはり、高市首相はウソをついていた

高市早苗首相が先進7カ国（G7）オンライン首脳会合を欠席した理由を巡り、政府の国会答弁が揺れている。首相自身は16日の参院予算委員会で、国際会議用の大型ディスプレーの準備が整わなかったと釈明したが、27日には茂木敏充外相が「（首相の発言回数が）数分、1回きりになる」ことなどを挙げて説明。立憲民主党の辻元清美氏は「矛盾する。どっちが真実なのか」と詰め寄った。

首相は2日夜の首脳会合を欠席し、外務省の担当者が代理出席した。茂木氏は27日の参院外交防衛委員会で、欧州のディーゼル燃料の価格高騰などが会合の焦点だったほか、首相の発言機会が少なく、午後9時半の開始時刻が直前に決まったことなどから、「総合的に判断して」代理出席を決めたと答弁。日程調整が直前まで続くケースは「一般的にない」と述べ、例外であることを強調した。

◆外相「官邸の問題は…」官房副長官「外交は外務省が…」

まりまり2 (@marimari112823) on X

高市首相G7欠席が招く最悪事態…EUにEV優遇策「日本車除外案」、実施なら国産自動車メーカー打撃

国会での言い訳もウソ臭いよね。

私は、高市氏の回りで足を引っ張ろうとする輩が酩酊状態にさせて、失態を晒させようとしたのではないか、と深読みしています。

いまさら、お願いしても手遅れなのではないか。

　高市首相は28日に行われるドイツのメルツ首相との会談で、EUが予定している電気自動車（EV）の優遇策について、修正を求める方針だ。日本製のクルマを「優遇枠」から除外しないように要請するという。

　ドイツとフランスは16日、EUによるEVの優遇策から日本製を除外する案で合意している。

　合意案は、EVへの補助金や税優遇を受ける条件として、EU域内の組み立てや、一定割合以上の欧州製部品の使用を義務づけるものだ。EVだけでなくハイブリッド車も対象になる。年内にも欧州議会で採決され、最終決定される見通しだ。

もし、この合意案が実施されたら、日本の自動車メーカーが打撃を受けるのは間違いない。

　EVは価格が高いため、補助金や税優遇がなければ、大幅な販売減となるのは避けられない。事実上、EU市場から締め出されることになる。

日本にとってEUは、年間約200万台を販売し、国内から約60万台を輸出している重要な市場だ。EU市場を失ったら、日本経済への影響も大きい。

「自動車産業は、日本経済を支えている大黒柱。輸出の4番バッターです。就業人口も550万人というボリュームです。EU市場への輸出がストップしたら、国内工場の稼働が落ち込み、雇用不安につながりかねません」（霞が関関係者）

■G7欠席にフランスが激怒

　問題は、高市首相がドイツ首相に談判したところで、果たして日本車が「優遇枠」に修正されるのか、ということだ。まったく取り合ってもらえない恐れがあるという。高市首相が「G7」を欠席したことにフランスが激怒しているというのだ。

「高市首相が、2日に開かれたG7のオンライン首脳会議を欠席したことに、議長国のフランスはカンカンだといいます。トランプ米大統領も参加したのに、日本だけが官僚による代理出席でした。2023年以降に開かれた過去8回のオンライン会合には、いずれも日本の総理は出席しています。しかも、当日、高市首相は公務はなく、麻生副総裁と会食していた。それだけでもG7を軽視した振る舞いです。議長国のフランスを激怒させたのは、欠席した理由を『議長国のフランスが当日急きょ設定したから』と、したことです。フランスは事前に通知していたといいます。高市首相の失礼な態度は、ヨーロッパ各国にも伝わっている。高市首相がドイツのメルツ首相に、日本車を優遇して欲しいとお願いしても、応じてもらえないのではないでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）

高市首相はG7を欠席した理由を「欧米のディーゼル価格などが議題で、出席する類いのものではなかった」と、日本とは関係ない会議だと強弁していたが、日本の国益に直結する会議だったのではないか。