内閣支持率も下がる一方の岸田内閣。
いつ辞めるの？今でしょ！
政治資金規正法改正を巡る攻防の前哨戦となった２０日の衆院予算委員会では、自民党派閥の裏金事件の真相究明や政治改革に対する岸田文雄首相（自民総裁）の姿勢に野党の批判が集中した。昨年１２月に事件対応へ「火の玉になる」と宣言した首相が「火だるまになった」（立憲民主党中堅）格好だ。２２日に始まる衆院政治改革特別委での改正案審議で自民は苦しい対応を迫られそうだ。
「当事者が一番遅くて内容のないものを出す。反省がないのではないか」。予算委で野党の１番手に立った立民の野田佳彦元首相は自民が提出した規正法改正案をこう酷評。「顔を洗って出直して来いとたんかを切りたい」と迫った。
立民などがまずやり玉に挙げたのが実態解明の「不十分さ」だ。野田氏は安倍派に影響力を持つ森喜朗元首相に対する首相の聴取を問題視。森氏が首相は体調などを聞いただけだったと月刊誌で暴露したことを取り上げ、「これではご機嫌伺いだ。政治不信をあおる」と再聴取を要求した。
これに対し、首相は「不記載の慣行がいつから始まったのかなどを直接森氏に伺った」と色をなして反論。「再聴取は考えていない」と言い切った。共産党の塩川鉄也氏は「どっちが本当か明らかにしないといけない」と森氏の証人喚問を要求。野党は政治改革特別委でも真相究明へ追及を強める構えだ。
野党が同時に矛先を向けたのが規正法改正の自民案の内容だ。自民案は野党がこぞって要求する企業・団体献金見直しに一切触れておらず、審議では「信じられない」（野田氏）と批判が続出。首相は「今回の事案は企業との癒着で行政がゆがめられたものではない」などと防戦に追われた。
苦境が深まる中、自民が秋波を送るのが日本維新の会だ。修正協議で一定の譲歩を示して維新から協力を取り付け、野党を分断して自民案を成立させる青写真を描いている。しかし、維新の青柳仁士氏は、政党に対する企業の寄付の自由を認めた１９７０年の最高裁判決を企業・団体献金存続の理由として持ち出す首相を「判決は企業・団体献金をやめてはいけないと一言も言っていない。よく読んでもらいたい」とばっさり。「首相は不透明なカネをどう温存するのかに一生懸命取り組んでいる」と容赦なかった。
首相の姿勢に対しては公明も冷ややかだ。公明の中川康洋氏は野党も過去の政策活動費の使途を明らかにすべきだと挑発しつつ、首相に対し「最も大事なのはトップの熱量だ」と迫った。自民幹部は「公明が反対すれば連立政権は崩壊する」とけん制するが、審議後、公明中堅は「首相の答弁に熱量はなかった」と不満をあらわにした。
■「一番遅くて薄っぺらい」自民案に痛烈批判
「（改正案の取りまとめが）一番遅かったのが自民党ですよ。一番遅いうえに、中身が一番薄っぺらい。だいたい遅いって変じゃないですか？当事者なんだから、裏金問題の。顔を洗って出直してこいと、たんかを切りたくなるくらい」
「絶望的にお粗末な案が出てきたなと。この期に及んで、よくこんな恥ずかしい案を出せたなと。驚きを通り越して、あきれています」
20日、国会で相次いだのは、自民党が出した政治資金規正法・改正案への痛烈な批判です。
自民党が打ち出した改正案は、政治資金パーティーは存続。これまでは20万円を超えるパーティー券の購入者に限定していた公開基準を10万円に引き下げ。
党内で年間およそ10億円の予算があるとされる「政策活動費」は、「選挙関係費」など大まかな項目を党に報告すれば良いだけで、具体的な使い道を明らかにする必要はなく、領収書の添付も不要です。
■政策活動費“領収書必要なし” 岸田総理は…
これに対し、政治資金パーティーや政策活動費の禁止を打ち出している立憲民主党は、次のように追及しました。
「自民党の場合は、（政策活動費が）1年間で大体10億円ぐらい。二階さんは5年間、幹事長やられていましたので、50億円近く受け取っているということでございます。領収書を公開しないのに、これに使いましたってどうやって、国民が分かるんですか？自民党は自主的に公開するんですか？」
「領収書をすべて添付公開した場合、具体的な支払い先、これは明らかになってしまいます。企業の営業秘密、さらには政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や外国に明らかになる。こういった恐れへの配慮が重要だという議論を度々させて頂きました」
「5年間で50億円を全額見せられない使い方をしているんでしょうか？」
「見せられないという意味ですが、要は法律に違反するようなことをしているかというご指摘であれば、それはそういったことはありません」
■政策活動費について、ANN世論調査では
政策活動費の使い道については、やましいところはないと主張した岸田総理。自民党が提出した改正案について、街の人からは次のような声が聞かれました。
「あきれてものも言えない。企業にいると、お金を使ったら経費とかも全部（領収書を）出すじゃないですか。政治だから出さなくて良いって、おかしいと思っていて。それが面倒くさいなら、政治家を辞めれば良いじゃんって話ですよ。やましくないって証明したいなら、領収書を出しなさい」
「身近な人に使ったりとか、自分の関係がある人に使ったりとか。世の中のために使うというよりかは、身内に使ったりして、それを公表しないこともできるのではないですか」
ANNが実施した世論調査でも、政策活動費について「領収書とともに全面公開する方が良い」が47％、「政策活動費自体を廃止」が30％、自民党案にある「項目を明示する」は19％にとどまっています。