いよいよ実用的になるのか。
トヨタ自動車が今夏にも、運転手不要のロボタクシー事業を念頭に、特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル４」による自動運転サービスを始めることがわかった。トヨタが東京・お台場に建設中の次世代アリーナ周辺を無償で運行し、２０２５年以降は有償で範囲を都心に広げる計画だ。一般車両が走る公道での自動運転サービスは国内初となる見込みで、関係省庁と調整を進めている。
複数の関係者によると、サービスは、ソフトバンクなどとの共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」と提供する。米国のメイ・モビリティー社の自動運転システムも活用する。２３年秋から国土交通省や経済産業省、警察庁、東京都と協議してきた。
車両はトヨタのミニバン「シエナ」をベースに開発した。センサーや人工知能（ＡＩ）で道路や周辺の状況を監視し、危険を予測するシステムを搭載する。人は運転に関わらず、完全自動運転で走行できるが、当面は、安全を踏まえて運転手を同乗させる方向だ。
今夏に始める無償サービスは、東京・お台場で数台の車両が日中の時間帯に、特定の２地点間を行き来する形で運行する。乗降場所は各施設の車寄せなどに限り、安全性や収益性を調べる。
２５年以降は順次、範囲を都心に拡大し、有償化を検討する。配車サービス会社と連携し、タクシーのように場所を指定して車両を呼べるようにする計画だ。
自動運転は電気自動車（ＥＶ）などと同様、「ＣＡＳＥ」と呼ばれる次世代技術の中核とされ、各国の自動車メーカーやＩＴ企業が開発にしのぎを削っている。トヨタは国内でいち早く公道でのサービス展開に踏み切り、自動運転に対する社会の理解を深めるとともに、技術の向上を期待する。
タクシー業界は全国で深刻な人手不足となっている。政府は今年４月、一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を地域や時間帯を限定して解禁する方針だ。運転手が必要ないロボタクシーも人手不足を解消する有力な手段とされている。
トヨタのサービス提供を機に、本格的な普及が期待される。ホンダも米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などと共同で、２６年１月からお台場を中心とした都心エリアでのサービス開始に向けて準備を進めている。