日本ではLINEがよく使われていますが、セキュリティ面ではまだ不備な点が残っているようです。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報など約４４万件の個人情報が流出した可能性がある問題で、総務省が１月、運営するＬＩＮＥヤフーに対し、２回にわたり詳細の報告を求めたことが分かった。電気通信事業法に基づく「報告徴収」で、総務省は報告を精査した上で対応を検討する。
政府が６日に閣議決定した質問主意書への答弁書によると、報告徴収を出したのは、１月９日と１７日。事実関係など詳細の報告を求めた。既に同社から回答があったという。
問題は昨年１１月に発覚した。同社は当初、昨年１０月に不正アクセスがあったと発表したが、その後、９月から不正アクセスが起きていたと説明を改めた。こうした経緯もふまえ総務省は任意の情報提供ではなく、報告徴収が必要と判断した。
同社の出沢剛社長は２月６日の決算説明会で陳謝し、再発防止策を今後公表する考えを示した。発表によると、個人情報の流出は昨年、大株主である韓国ＩＴ大手ネイバーの関連会社がサイバー攻撃を受けた際、旧ＬＩＮＥの社内サーバーにも不正アクセスがあって発生した。