内閣府は23日、ドル換算した2024年の日本の1人当たり名目国民総生産(GDP)が3万3785ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中24位だったと発表した。
過去最低だった23年の22位をさらに下回った。
2025年に国内で生まれた日本人の子どもは66万8千人程度であることが23日、朝日新聞の推計でわかった。
統計のある1899年以降、過去最少で、10年連続で過去最少を更新する見通しだ。少子化がさらに進行している現状を改めて示している。
推計は、厚生労働省が発表する人口動態統計の25年1~10月の速報数や同年1~7月の概数などを、これまで厚労省が年間の出生数を推計するのに用いてきた計算式に当てはめた。その結果、25年1年間の出生数は66万7542人程度となった。24年の出生数(確定数)は68万6173人だった。
少子化が進めば、現役世代の働き手の減少につながり、多くの分野での人手不足に拍車がかかるおそれがある。政府が年3.6兆円規模の少子化対策を進める一方、今年11月には人口戦略本部を立ち上げ、当面の人口減を前提とした対策の検討を始めることにしている。
出生数について、厚労省は外国人や外国で生まれた日本人を含む速報数を翌年2月ごろ、日本人の概数は6月ごろに公表している。




