浸水想定区域内にある保育施設や高齢者、障害者施設は、避難確保計画を策定し、避難訓練等を実施しなければなりません
しかし、５７施設中５施設で計画が策定されていなかったことが、６月議会の質問のなかで明らかになりました
水害時に安全に避難できるように、早急に計画を策定するよう求めました
また、福祉避難所は市内に１３施設ありますが、浸水想定区域外にある施設は４施設です
水害時に、支援が必要な方たちが、安心して避難できる場所の確保が必要です
避難が必要になった場合に、いかに多くの方に避難をしていただくか
「大規模震災における避難所への輸送手段の一つとして、埼玉県レンタカー協会や社団法人埼玉県バス協会西部地区部会等との協定において車両を確保している。一方、水害時においては、まずは早めの避難について周知を図っていくが、内閣府が示す水害時の避難方法として、自分の住まいについてハザードマップで確認の上、避難所への避難のほか、安全な親戚、知人宅、安全なホテル・旅館等への立ち退き避難や、屋内において被害を避けることのできる上の階に避難する垂直避難、自家用車における車中避難等がある。特に浸水が予想される内間木地域の方々の避難については、現在のところ株式会社丸沼倉庫や株式会社カインズ等との災害協定に基づき、これらの民間事業者が所有する施設への一時避難等も含め、様々な避難の方法を周知啓発を図ることで、発災時に安全に避難が行えるよう取り組んでいる」との答弁がありました。
しかし、内間木からカインズまでは歩いて避難するには距離があります
丸沼倉庫も台風19号のときに多くの方が避難させていただきましたが、中には高齢者の方が階段を上がれなくて自宅に戻ったということもありました
主要道路が通行止めになったり橋が通行止めになったりというような状況になれば、避難することも困難になります
高齢の方は、運転免許証を返納されて、徒歩で避難しなければならない方も増えています
避難が困難な方たちに対して、いろいろな自治体でいろいろな模索始まっていますが、早めにバスなどで安全なところに移動いていただくなど、早めに安全に避難するための支援を考えていくべきではないでしょうか
「災害の状況にもよりますが、台風等の水害のように事前に予測可能な場合には、台風19号のときも実施したのですが、自主避難所を前日に開設するとか、そういう事前の避難をお願いすることや、自宅が安全な場合には在宅避難を周知することなどで対応していただくことが想定る。住民の方々を集め、市が一括して避難させるような大規模な災害が、もしも想定し対応しなければいけないような場合については、先ほど申しましたバスとかレンタカーとかを最大限に活用して対応できるようには努めてまいりたいと思っている。避難場所や避難方法の周知に努めるとともに、適切な避難行動がとれるよう、水害時一時避難場所等も含め、避難所の確保などを行っていく。各対応については、直面した状況を総合的に判断して取り組んでいく」との答弁でした