「合併特例債」とは、市町村合併後の地域振興や旧地域間の格差 是正などの名目で起債できる「地方債」のことであります。合併年度 及びこれに続く１０か年度（平成１７年4月に合併した一宮市は 平成 ２７年度迄）に限り、その財源として借入れることができる「地方債」 であります。市町村建設計画に基づく事業のうち 特に必要と認めら れる事業に限り使うことができるとされています。 |
「事業費の９５％に充当」することが出来ます。元利償還の７割は、 「交付税措置」となります。２００５年度末迄の「合併特例法」で 制度 化された合併旧法下のみの措置であって、「合併新法」では 廃止を されています。 |
１９９９年から２００６年にかけて進められた市町村の合併を「平成 の大合併」といいますが、合併が促進された理由として、「合併特例 債によって行財政面での支援があったこと」や、「三位一体改革」に よって「地方交付税が削減されたこと」などが挙げられます。 「平成の大合併」の結果、従来は約３２００あった全国の市町村は、 およそ１７００にまで減って、約半分になりました。 |
合併特例債では「合併後のまちづくりに必要な資金調達を支える」 という利点がある半面、「借金を増やすというリスク」もあるのです。 |
２００８（平成２０）年９月号の「広報一宮」 掲載～谷市長のエッセイ 「今後の事業予定と財政見通しについて」から引用してみます。 |
“平成１７年の合併にあたり、旧２市１町の各界代表で構成する合併 協議会で新市建設計画を策定しました。現在、市が進めている主な 事業はこの計画に沿って行っていますが、比較的短い期間に多くの 事業を消化しなければなりません。 これに関連して、今後の財政見 通しをご説明します。 |
「新市建設計画」の期間は 「合併した年度とそれに続く１０年間」と 定められており、これを「合併特例期間」といいます。本市の場合は 平成１７年度から２７年度までの１１年間となります。 |
この期間内に 「新市建設計画」に基づいて行う事業には、「合併特 例債の活用」が認められます。合併特例債は事業費の９５％に充当 でき、元利返済額の７０％は 国が地方交付税の形で負担することを 約束しています。これは 「１千円のものを３３５円で手に入れる」事を 意味しており、大変有利な借入れです。借入限度額は自治体の規模 などによって定められていて 本市の場合は「４９１億円」までとなって います。 |
合併特例債を財源とする事業を「合併特例事業」といいます。本市 では、学校校舎・屋内運動場の耐震補強工事、木曽川尾西緑地や ＪＲ木曽川駅 整備、新一宮尾西線・木曽川玉野線・福塚線・今伊勢 北方線等の道路整備、斎場・粗大ごみ処理施設・総合体育館・尾張 一宮駅前ビル・（仮称）木曽川文化会館・市役所新庁舎の建設 等を 予定しています。これらの事業は新市の将来を見据え、すべて関係 の皆さんのご意見を聞き、十分に検討した上で、全市の一体的な発 展のために必要と判断し、議会の承認を得て進めています。 |
「合併特例事業」の費用合計は 「約５２０億円」を見込んでいます。 そのうち３５５億円は合併特例債を充てることにしており これは限度 額の７２％に相当します。言うまでもなく、「市の財政は健全を第一」 としなければなりません。具体的には、年度末の市債の借入残高が 前年を上回らないことや、実質公債費比率（財政規模に占める借入 金の元利返済額の割合）が適正であることなどを目標として 堅実な 財政運営を行っています。 |
合併特例期間中の 各年度末における「市債残高見込み」と、年度 毎の借入予定額と元利返済予定額をグラフで示しました。市債残高 は全体として減少傾向をたどることがお分かり頂けると思います。 平成２２年度には幾つかの事業が重なるため、借入額・返済額とも ピークになりますが、「実質公債費比率は９％」程度と見込んでおり、 国が財政健全化の基準としている２５％を大きく下回ります。ちなみ に夕張市は１８年度に３８％でした。 |
「市の経営は無借金が理想」ですが、現実にはそれは不可能です。 市は一定の予算の枠内でさまざまな事業を行っています。ある年度 に多額の費用を要する事業を行う場合、借り入れをしなければほか の事業に「しわ寄せ」がいく事になり、市民生活に大きな影響が生じ ます。借り入れによって、ほかの事業への影響を最小限にし 返済を 長期にすることで 「世代間の負担の公平を図る」とともに、計画的な 財政運営が可能になることをご理解いただきたいと思います。今後 |
も十分な目配りをしながら、着実な市政運営に努めてまいります。”
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…ここまでが、４年前の「広報一宮」に掲載～谷市長のエッセイ；
「今後の事業予定と財政見通しについて」からの引用です。 |
合併特例期間中の各年度末における市債残高見込みと、年度毎の 借入予定額と元利返済予定額は、当初の見込みから大きく増加して、 市債残高は、Ｈ２７年度の当初見込み７３９.９億円から １００６.６億円 へと、減少どころか２７０億円近く増加傾向を辿っています。 |
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「合併特例債」を財源とする「合併特例事業」で作られた、いわゆる 「ハコもの」には、運用経費や修理保全関係の後年度負担金が 十分 には考慮されていないようであります。これが「ボディブロー」となって、 次世代を財政的に苦しめることになるのかもしれません。
「普通交付税措置」に釣られて、後の「借金地獄」に拍車をかける事 がないように、一宮市民としてしっかりと注目をしていきたいものです。 |
