68.5回 ヘイトスピーチ抑止条例の要点と問題点

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人種や民族の差別を叫ぶヘイトスピーチの抑止条例案が全国で初めての条例が成立してしまいました。

　慎重案もあったらしいんですけど、維新・共産の賛成多数で可決してしまったそうです。今回は予定を変更してこのヘイトスピーチ抑止条例について要点と問題点をザックリ解説していこうと思います。

動画解説

ニコニコ　http://www.nicovideo.jp/watch/sm28033635

ようつべ　https://www.youtube.com/watch?v=u9FkTMNX8Yo

この条例は読んで字のごとく、人種や民族への差別的な発言を取り締まる条例になります。もっとはっきり言ってしまえば韓国朝鮮人への差別的発言を規制する条例と言って間違いないですよね。具体的にどんな罰則があるかと言うと、大阪でヘイトスピーチと認められる活動をした個人や団体は名前を晒されて社会的制裁の対象となりますよと言うことらしいです。

さらに、自民と公明が反対して維新に修正案を出させるまでは被害を受けたと主張する側に対しては、損害賠償を求める裁判なんかを起こす時に市が裁判費用を全額貸し出す上に、もし裁判に負けたとしても返済を免除しますよというふざけた内容になっていましたからそのまま通っていたら相当やばい事になっていました。

こんな制度を作ってしまったら、ヘイトスピーチだといちゃもんをつけて裁判を起こすぞと脅迫や嫌がらせをする朝鮮人が大量に出てくる事は簡単に想像できますよね。もし、裁判なんか起こされてしまったら、当然弁護士を雇うのにお金がかかります。さらに解決するまでは裁判所に拘束されるという時間的問題まで発生してしまい、仕事にならない状況が発生してしまいます。その上、○○の会社の△△って人はヘイトスピーチやってますよという情報が公表されるわけですから、会社のイメージダウンに繋がります。最悪仕事はクビですよ。そうなると痴漢とかの冤罪と同じで、裁判起こすぞという脅迫に屈してしまう日本人がたくさん出てしまう状況が僕のような素人にも簡単に想像できてしまいます。

例えば、慰安婦問題で日韓合意したにもかかわらず、韓国が相変わらず蒸し返してきた状況に対して大阪人が「これだから朝鮮人は信用できない」なんてうっかり朝鮮人が聞いている所で言おうものなら「今のは朝鮮人に対するヘイトスピーチニダ。謝罪と賠償をしないなら裁判起こすニダ。」と言われてしまうわけです。訴える側は裁判費用もかかりませんからやりたい放題ですよ。当然、こんな言いたい事も言えないポイズンな世の中では日本人はトラブルに巻き込まれないようにするために朝鮮人の機嫌を損ねないようにせざるを得ないわけです。言論弾圧まったなしです。維新とか共産の人たちはこんな単純な事も想像できなかったんですかね？某王女に脳みそでもくすぐられてたのかな？

自民・公明の反対のおかげで最悪のシナリオは何とか回避できたわけですが、この条例には問題点も残っています。

ヘイトスピーチかどうかを判断する有識者による審査会というのはたった5人以下の市が選んだ有識者（笑）による非公開審議なんだそうです。これはいかんでしょ。裁判のような公開された審議であれば、議事録にも残りますし、色んな人達が関わりますからどういう経緯で結論が出されたかは僕らが知ることができます。しかし、非公開ですからどういう経緯でヘイトスピーチのレッテルを貼られ、名前を晒されることになったかを知る手段が当事者にすら無いわけです。しかも審査会のメンバーを選ぶのはこんなクソみたいな条例案を制定する大阪市なんですから朝鮮人に有利な裁定を下すに決まってるじゃないですか。

条例を制定した連中の言い分としては「ヘイトスピーチは個人の尊厳を傷つけ差別意識を生んでしまうため抑え込まなければならない。」と言うことでやり方はおかしいけど言い分自体は間違っちゃいないんですよ。だけど一つ考えてほしい事があります。日本って戦前の人種差別当たり前の時代から人種差別撤廃提案を国連でしたような国（60回で解説しました）ですよ。

そんな日本人が何で朝鮮人に対してだけは差別的な発言をするようになったんですかね？

その原因は間違いなく長年反日教育を国家ぐるみでやってきた朝鮮人の問題です。どんなに温厚な人でも長年にわたって近所に悪口を言いふらされ続け、庭にはゴミを捨てられ、ゆすりたかりを繰り返されればブチ切れるのが当たり前なんじゃないですか？

いくら温厚な日本人でも怒りますよ。領海侵犯されても、北方領土を占拠しても、核兵器を2発落とされても怒らなかった日本人をここまで激怒させてるんだから朝鮮人の人を怒らせる才能は大したもんだなぁと感心させられますよね本当に。この問題を根本から解決しようと思ったら朝鮮人の反日教育を辞めさせる以外ないんじゃねーのと僕は思います。

次回は2度にわたる山東出兵について解説していきます。

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68回 幣原外交の悪夢に学ぶお花畑平和主義の弊害

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今回は幣原外交の悪夢その1と言う事で南京事件を中心に解説していこうと思います。

↓動画解説

ニコニコ　http://www.nicovideo.jp/watch/sm28016441

ようつべ　https://www.youtube.com/watch?v=ztZb6o1kUOM

第一次幣原外交というのは1924年から1927年までの約3年間の日本外交を指します。この時期の外交を一言であらわすとすると「現実を無視したお花畑平和主義」と言えるでしょう。

この時期というのは中国共産党の宣伝活動のせいで中国でもアメリカでも反日の嵐が吹き荒れていました。にもかかわらず、国際協調だと言って中国には援助をしまくり、日本人が何をされても反撃しないという外交姿勢を貫くことになります。そんな状況で1927年の1月に中国のイギリス人居留地で暴動が起こり、多数の外国人が虐殺される事件が起こります。

当時、中国で暴動が起きた時には列強諸国で協力して鎮圧するという暗黙の了解がありましたから当然イギリスは日本を含めた列強に出兵を要請することになります。ところが、日本のお花畑、幣原喜重郎は「これからは国際平和の時代だ」と言って出兵を断固として拒否してしまいます。その結果、全てが悪い方向へと転がっていくことになります。

この日本の対応を見たイギリスやアメリカなどの国々は「日本は自分もかなりの被害が出ているにもかかわらず、何もしないのというのは明らかにおかしい。もしかしたら中国と裏でつるんでいて白人だけを中国から追い出すつもりじゃないのか？」という疑いの目で見られる事になります。

さらに中国人からは「白人達はやったらやり返されるけど、日本はただ逃げるアル。日本人になら何をしてもいいアル」と思われてしまい、これ以降日本に対する攻撃が一気に加速していくことになります。

そんな状況で2カ月後の1927年3月に南京事件が起こります。56回の動画でも少し触れましたが、南京事件と言うのは国民党軍ＶＳ共産党軍の戦いの中で起こった事件で国民党軍の中にスパイとして入り込んでいた共産党員が起こした外国人虐殺事件です。狙いは当然、国民党軍に外国人虐殺の罪をかぶせて列強諸国に国民党軍を叩かせる事です。こんなことをされたら当然イギリスやアメリカは怒って仕返しをすることになります。そこでイギリスとアメリカは南京に向けて軍艦から砲撃を行うことになります。

ところが、日本はイギリス、アメリカからの再三の要請にもかかわらず「中国を刺激してはならない、時代は国際平和だ」と妄言をはき、日本軍艦は日本人居留民を見捨てて逃げ帰ってしまいます。

その後もイギリスは居留民を守るために治安部隊を共同で出そうぜという提案を日本にしてきます。ところが、これに対しても日本は断固として兵を出しませんでした。

この状況を見た中国人は「やるなら日本人だ」とばかりに日本大使館に押しかけ、暴行と略奪の限りを尽くします。その結果、男は殺され女はもれなくレイプされるという地獄が大使館内で起こることになり、現地の日本人たちも着の身着のまま何とかして日本に逃げ帰るという状況になってしまいます。当然日本に逃げ帰る途中で捕まって殺されたりレイプされたりした人たちもたくさんいた事でしょう。

こんなひどい状況になってもなお、日本のお花畑の妄言は止まりません。事なかれ主義の外務省は「南京事件において日本人の虐殺やレイプは一切なかった」との嘘を公式に発表し、命からがら逃げかえってきた日本人たちからの激しい批判にさらされることになります。

さて、日本のこの対応を見た白人達は「やられているのに何もやり返さない日本の対応は明らかにおかしい。中国と裏で手を組んで白人を追い出そうとしているに違いない」と確信し、元々日本に敵対していたアメリカだけでなくイギリスまでもを敵に回してしまう事になります。

そしてイギリスは対抗措置として対中政策を転換し、「中国人も人間として認めますよ」という方針に切り替えます。イギリスとしては日本は信頼できないから、中国に宥和策を出す事で中国人の暴動の矛先をイギリスから逸らし、全て日本に向けるための方針転換だったわけです。ところが、日本のお花畑は「イギリスはやっと中国を認めてくれた。これは世界平和への大きな一歩だ」と大喜びし、本当の狙いに気付く事はありませんでした。その結果、中国の暴動の矛先はこれ以後全て日本に向かっていくことになります。次回は2度の山東出兵について解説していきます。

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67回 普通選挙法・治安維持法に学ぶメディアの印象操作のやり方

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今回は1925年に制定された普通選挙法と治安維持法の関係について解説します。

動画解説

ニコニコ　http://www.nicovideo.jp/watch/sm27968811

ようつべ　https://www.youtube.com/watch?v=AcBu2pXHTu8

まずは普通選挙法についてですね。それまでは国家への税金を一定程度納めている人にしか選挙権がなかったんですよ。ところが、この普通選挙法によって金持ちだろうが貧乏だろうが1人1票という選挙権が与えられました。

詳しくは56回の動画を見ていただきたいんですが、普通選挙を実現させるためには国民の質が全体的に高いという前提条件が絶対に必要なんですよ。つまり、この時期の日本というのは国民の政治意識が高く、民主主義的な考え方が一般国民にまで広まっていた時代だと言えるわけです。決して自虐史観の歴史を教えている人たちが言っているような天皇独裁の暗黒国家ではないんですよ。もし本当に天皇独裁の暗黒国家ならそもそも普通選挙なんて考え方すら出てきませんからね。

ちなみにこの時はまだ女性には参政権が無かったんですがこれにもちゃんとした理由があります。何故かと言うと日本は当時徴兵制であり、成人男子には基本的に軍隊に入る義務があったわけです。だから当然政治の動き次第では国家のために戦って命を失う危険が男性にはありました。だから女性より先に参政権が認められていったんです。これは日本だけの話ではなく、徴兵制をとっていた他の国でもそうなるのが普通でした。そもそもこの時期に普通選挙を実現していた国はまだ少なかったですから、日本は民主主義先進国と間違いなく言える状況だったわけです。にもかかわらず、女性に参政権が無かったんだから全然ダメだみたいに悪い部分ばかりをピックアップして学校で教えるのはいかがなものかと僕は思います。

次に併せて制定された治安維持法について解説していきます。治安維持法について自虐史観の歴史の先生から習った人は「普通選挙によって政府に都合の悪い人たちが当選していくのは困る。だからそういう人たちを弾圧するために制定した法律」と習っていると思うんですよ。この説明、半分は正しいんですが、これだけをきくと「選挙が行われていても政府に都合の悪い人間は当選どころか立候補すらできないんだから結局は今の北朝鮮と同じじゃん」というイメージを持ちませんか？今日はそんな幻想をこの右手でぶち壊していきましょう。

条文を読んでもらえば分かるんですが、この法律で取り締まると言っているのは共産主義者だけなんです。ついでに共産主義者の定義付けもきちんとされていて、レッテル張りによる逮捕がされないようにもされていました。具体的には今から言う2つのうちのどちらか、もしくは両方に該当しない限り逮捕はされなかったんです。

1つ目は「国体の変革を目的とする結社」です。つまり、分かりやすく言うと暴力による革命ですね。だから例え共産党員であっても「天皇をぶっ殺せ」とか「暴動を起こして俺たちが国を乗っ取るぜ」とかいう過激な主張さえしなければ捕まる事は無かったわけです。

もう１つは「私有財産否認を目的とする結社」です。これは共産主義者の主張の根本であり、分かりやすく言うと「金持ちなんか大っきらいだ。あいつらの持ってる金は全部没収して俺たちに平等に配れ」という主張ですね。これが理不尽でおかしな主張だってのは賢明な視聴者の皆様には分かってもらえるかと思います。

ここまでの解説で分かってもらえたかと思うんですが、自虐史観の歴史の先生達ってのは嘘をつかずに間違ったイメージを上手に刷りこもうとしてくるんです。だから注意が必要なんですね。治安維持法の例で言うと、共産主義者を政府に都合の悪い人と言い換えたり、逮捕の基準をあえて説明しなかったりするわけです。そうするとあら不思議、嘘は全く吐いていないのに、暴力革命とか国家転覆罪を取り締まる法律がまるで天下の悪法のように見えてしまうんですね。まぁ上手に間違ったイメージを刷りこもうとしてくるって意味ではテレビとか新聞も同じですけどね。あ、新聞に関してはただの水を「ぺろっ、これは青酸カリ」みたいに堂々と嘘をつく日本大好きな旭日旗の新聞社みたいなのもありましたかね、どことは言いませんけど。

次回は幣原外交の悪夢ということで南京事件と軟弱外交がもたらしたものについて解説していきます。

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66回 ワシントン会議に学ぶ集団的自衛権の大切さ

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　2014年9月から動画投稿を初めて、1年と3カ月ほどが経ちまして、ニコニコのお気に入り登録とようつべのチャンネル登録の数ものべ600人を超えて来ました。今年も週1程度の更新にはなると思いますがよろしくお願いします。

　さて、今回は64回動画の続きと言う事で、1921年に行われたワシントン軍縮会議について解説していこうと思います。

ニコニコ　http://www.nicovideo.jp/watch/sm27927247

ようつべ　https://www.youtube.com/watch?v=ZBHddXSEEh4

この会議を一言で表すとすると、アメリカのやりたかったことが全て叶って日本が崖っぷちに立たされた会議と言えるでしょう。

　では具体的な中身に入っていきましょう。話し合った内容は主に軍備の縮小と太平洋・東アジア問題なんですが、重要な中身は３つです。

1つ目の軍縮については主力戦艦の保有比率が定められ、イギリスアメリカが5に対し、日本は３という割合が決定します。

さらに太平洋地域での前線基地は現状維持で行こうということになり、お互いに今の状態を維持しようねと言う事で決着します。ところが、これには例外規定があり、アメリカのハワイとイギリスのシンガポールは除外されています。つまり、英米はハワイとシンガポールにならがんがん戦力を増やせるのに、日本だけが全面禁止になっていたわけです。だから大東亜戦争が始まると日本はハワイとシンガポールを真っ先に潰しにいったんですね。英米の戦力がこの2か所に集中しているのは分かっているんで当然の判断と言えますよね。

2つ目は中国における「門戸開放」の明文化と日本の特殊権益の否定です。これは明らかに62回の動画で解説した石井ランシング協定と矛盾しています。石井ランシング協定ではアメリカは日本の権益を認めると言っているのに、それは無かった事にしてどの国も完全に平等だと言っているわけです。要するに第一次世界大戦が終わって、石井ランシング協定の日本の権益を認めるという日本に有利な内容だけが残っている状態を国際会議の場で強引に変更していったわけです。ぼくがアメリカの事を男義の無いジャイアンと言うのが分かってもらえるんではないでしょうか。

3つ目は4カ国条約の締結による日英同盟の解消です。ワシントン会議と言うと最初に解説した戦艦保有比率が大きく取り上げられる事が多いんですが、一番重要なのはこの日英同盟の解消です。

４カ国条約ってのは日本、アメリカ、イギリス、フランスの4カ国で結んだ条約で、「太平洋地域は現状維持でいいな。これ以上侵略するなよ」と取り決めただけのもので特に大きな意味はありません。アメリカの本当の狙いは日英同盟を潰す事でした。

日本を叩き潰したかった当時のアメリカにとって日英同盟ほど邪魔なものはありませんからね。日本と戦争になったとたん世界最強のイギリスが敵国になってしまうわけです。だからアメリカは「日露戦争はもう終わったんだから日英同盟を続ける意味は無いだろ？これからは4カ国で仲良くしようぜ」と言って日英同盟をやめるよう要求します。

まぁ、これについては必ずしも穏便にというわけではなく、イギリスに対しては「もし、要求を呑まないんなら第一次大戦でアメリカが貸した金を今すぐ返せ」的なほとんど脅迫としかいえないような事も裏でやっていたらしいですけどね。さすがは男気のないジャイアンですね。

しかし、そんなことは知らない日本のお花畑、もとい平和主義者の幣原喜重郎外務大臣は「4カ国同盟は世界平和を求める各国の希望である」と言葉通りに受け取りすんなり受け入れてしまいます。この幣原外交の酷さについては68回と73回の動画で解説していきます。

ともあれ、日英同盟の廃止によって日本はイギリスという最大最強の抑止力を失うことになり、これ以後アメリカから狙い撃ちにされていくことになり、最終的には日米開戦に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれていくことになります。

つまり、集団的自衛権を放棄した結果、抑止力が無くなり、戦争にひきずり込まれたと言う確かな事実がここにあるわけです。集団的自衛権で戦争？安保法案は戦争法案？ちょっと何言ってるかよく分からないですね。

世界平和のために軍備をなくそうとか言う理想も結構なんですが現実も見てほしいですね。

次回は普通選挙法と治安維持法の関係について解説し、その次に幣原外交の悪夢その1を解説していきます。

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65.6回 慰安婦問題合意？ ～本当にこれでいいんですか安倍総理？～

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　今年の動画更新はクリスマス会で最後かなと思ってたんですが、28日に日韓外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題についてとんでもない合意がなされてしまったようなので要点を解説していきます。　

動画解説

ニコニコ　http://www.nicovideo.jp/watch/sm27904820

ようつべ　https://www.youtube.com/watch?v=P8reXZpa2_M

　会談後岸田外務大臣は次のような発言をしています。　

　「慰安婦問題は当時の軍の関与下で多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたものであり、政府として責任を痛感している。安部総理大臣は日本の総理大臣として心からのお詫びと反省の気持ちを表明する。日本政府は元慰安婦の方々のために韓国政府が設立する慰安婦支援財団に10億円の資金を拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦の名誉と尊厳の回復のための事業を行う。日本政府はこれによって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて日韓両政府は今後国連など国際社会の場において慰安婦問題について批判することは互いに控える。」

　これに対して韓国政府は「日本の取り組みを評価する。日本政府が表明した措置が実施されるとの前提で、今回の発表により日本政府と共にこの問題が不可逆的に解決されることを確認する。ソウルの大使館前の慰安婦像について関連団体と協議して適切に解決されるよう努力する。韓国政府は日本の表明した措置が実施される前提で、今後国連など国際社会の場で慰安婦問題について互いに非難することは控える」と述べています。　

　正直、怒りを禁じえない内容ですよね。客を選ぶ自由もあり、人によっては1億円もためこむ事ができた戦時売春婦に対して名誉と尊厳の回復？笑わせんなって話です。

　そもそも慰安婦問題の発端は朝日新聞による捏造記事ってことは周知の事実じゃないですか。にもかかわらず、政府が公式に謝罪したわけです。これが外国にどう見られるかってことを考えないといかんでしょ。

　政府が公式に認めて謝罪したと言う事は、「韓国の言ってる事は本当の事ですよ」と海外に発信しているのと同じなんですよ。

　ただでさえ、慰安婦像のせいでアメリカやオーストリアでいじめを受けている日本人はどうなるんですか？だいたいソウルの日本大使館前の慰安婦像なんてどうでもいいんですよ。大事なのは海外でどんどん建てられている慰安婦像であり、そのせいで苦しんでいる現地の日本人です。10億も出すんだったら慰安婦像の完全撤去くらいの約束をさせないと話にならないでしょう。

　それなのにソウルのやつですら適切に解決するよう努力しますってだけ。こんなの何もしませんって言ってるのと同じじゃないですか。

　さらに言えば、日本人や台湾人の慰安婦だってたくさんいましたよね？韓国人にだけ賠償っておかしくないですか。これは、間違いなく人種差別ですよ。

　もっと言うなら必死に日本を守るために戦ってくださった旧日本軍の方々の名誉はどうなるんですかね？僕にいわせりゃ捏造慰安婦40人の名誉より旧日本軍の方々の名誉の方が比べるのもおこがましいレベルで大事なんですが。

　28日に安部総理は奥さんに参拝に行ってもらっていたようですが、年明けすぐにでも安倍総理本人がちゃんと靖国神社に参拝して英霊に謝罪と報告をすべきでしょう、色んな意味で。

　さて、感情に任せた話ばかりでは意味がないので、今回の会談について安部総理の狙いを考えてみましょう。安部総理の狙いはこれ以上ないってくらいハッキリしています。簡単に言うと韓国に10億の手切れ金を渡して、慰安婦問題はもう終わりだと世界に向けて発信し、解決済みという外交カードを手に入れることでしょう。

　だけどね、相手はあの信頼と実績の韓国ですよ。約束なんて守るわけがない。どうせ数年もしたら約束なんて知らん顔でまた言い始めるに決まってるじゃないですか、と思っていたんですが、僕の認識がとんでもなく甘かったようです。

　なんと翌日の29日には韓国外交部が「韓国政府が慰安婦関連資料の世界記憶遺産登録申請を見送ることで合意した」との日本の報道について、そんなことはありえないと言い始めたらしいです。

　あれ？慰安婦問題はお互いに国際社会の場で話題にしないんじゃなかったんですかね？

　次回は今度こそ、ワシントン会議と日英同盟の解消について解説します。集団的自衛権の大切さが良く分かる回となっています。チャンネル登録、お気に入り登録をよろしくお願いします。

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