日本人のための近現代社会 -28ページ目

日本人のための近現代社会

主に日本近現代史を日本人の立場から分かりやすく解説した動画をあげています。日記は投資について書いていきます。

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 前々回の解説で2・26事件によって日本国内では陸軍の発言力が強まったという話をしました。今回は2・26事件の翌年に起こった盧溝橋事件とシナ事変(日中戦争)について解説していきます。

動画解説

ニコニコ http://www.nicovideo.jp/watch/sm29028931

ようつべ https://www.youtube.com/watch?v=cE7FrjtHJqk

 

 時は1937年7月7日。盧溝橋付近に駐屯していた日本軍に対して突然銃撃が行われます。この銃撃は国民党の中に入り込んでいた共産党の工作員によるものです。

 なんで中国共産党はこんな事をやったかというと蒋介石の共産党掃討作戦によって崖っぷちまで追い込まれていたからです。この事態を何とかするために日本軍を戦いに巻き込んで国民党を叩いてもらおうと考えたんですね。だから国民党の中に入り込んで国民党軍が日本軍に向けて銃撃をやったように見せかけたわけです。ホント迷惑な話ですよ。

 

 しかし、日本にとっては北のソ連の脅威の方が大問題であり、中国と戦争をする気はありませんでしたからすぐには反撃せず、穏便に済ませようとしました。

 しかし、ソ連からしたら日本が中国と戦っていてくれた方が都合がいいですから中国共産党を操って日本への挑発をどんどんエスカレートさせていきます。その結果、耐えきれなくなった日本軍と国民党軍とがぶつかったのがシナ事変です。つまり、先に仕掛けてきているのは明らかに中国の方であり、日本は中国国内での勢力争いに巻き込まれた側なんです。

 日中戦争は日本の侵略戦争だと教えるドM史観の先生方はこの事をどう説明するんですかね。あ、侵略とだけ言って教えない自由を行使するに決まってますね。

 

 戦い自体は日本軍が国民党軍を圧倒し、戦いを拡大させる気の無かった日本は1カ月もしない内に和平交渉をしようとします。これを見て焦ったのがソ連であり、中国共産党です。中国共産党からしたら日本が国民党軍を再起不能なまでに叩き潰してくれないと国を乗っ取ることができませんからね。そこで、中国共産党は日本を怒らせ、戦闘を長引かせるために罪も無い日本人を女性や子供まで含めて300人近く虐殺しレイプするという大事件を起こします。これが有名な通州事件です。教科書には載ってないですけどね。

 

 この事件やによって終結しかけていたシナ事変は和平交渉等と言える状況ではなくなってしまい、戦闘が続けられる事になってしまいます。この後も日本と国民党が和平を結ぼうとする状況に何度かなるもののその度に中国共産党は通州事件のような妨害工作を行って戦いをやめられない状況を作り上げていったわけです。

 

  こんなふざけた状態ですから当然宣戦布告なんてされていません。ですから日中戦争という呼び方は正しくないんです。日中戦争だろうがシナ事変だろうがどっちでもいいじゃんと思うかもしれませんが、戦争と事変では大きく意味が違います。簡単に言うと戦争というのは宣戦布告をやった上で行う戦闘の事です。これに対し、事変というのは非常事態とか騒乱と言った状態を指す言葉です。ですからこの場合シナ事変と言わないとおかしいんですね。

 

 ではなんでこの間違った名前が学校で教えられているかというとシナ事変というよりも日中戦争と言った方がドM史観の歴史教育をしやすいからです。

 日中戦争という言葉からは日本と中国の戦争というイメージを受けますし、歴史に詳しくない人には昔から今の中国(中華人民共和国)があったかのように錯覚させることができます。さらに言えば、中国共産党が盛んに言っている抗日戦争のイメージとも結びつけやすいですよね。実際には抗日戦争どころか共産党自身が対立を煽りまくって自国民を殺させていたわけですが、この事を隠す役にも立っているわけです。

 

  ちなみに東京裁判が行われる際、このシナ事変についての調査は途中で打ち切られています。日本を悪として袋叩きにするための裁判ですから当然っちゃ当然ですね。まともに調査して実は共産党の陰謀でしたなんて事になったら戦勝国にとってはめちゃくちゃ都合が悪いですからね

 

 ドM史観の歴史教育を受けてきた日本人は「日本は中国に対して侵略戦争を起こした」と負い目を感じている人が多いと思います。しかし、実際仕掛けてきたのは中国共産党であり日本は大ごとにしないよう努力もしていたわけです。負い目を感じる必要は全くありません。

 

 次回は通州事件について解説し、その次に南京大虐殺()について話をしていこうかと思います。読者登録、動画のお気に入り登録をよろしくお願いします。

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 5の倍数回という事で、今回は歴史から離れまして賛否両論ある原発について話をしていこうと思います。

動画解説

ニコニコ http://www.nicovideo.jp/watch/sm28983059

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 テレビとかでよく反対派の意見として自然エネルギーを活用してエコに電力を作っていく方向に進むべきだという主張を良く聞きます。ぼくはこの方向性に対しては別に反対しないんですよ。

 太陽光は晴れてなかったら発電量減っちゃうんで正直家庭で取り付けるレベルであって発電所としては微妙だと思います。しかし、例えば僕のいる熊本県だったら阿蘇山がありますから安定して地熱発電ができます。こういう安定供給が現実的なものについてはどんどんやるべきだと思います。石油の輸入にかかるお金だって減らせますしね。

 ただ、現実的には自然エネルギーだけで日本の全電力を作るのは厳しいというのが現実としてあるわけです。ですから当然火力とか原子力を使って発電をしていますよね。

 

 さて、ここからが本題です。そんな厳しい現実は一旦脇に置いて、仮に自然エネルギーだけで日本で使う電力をすべて作れるようになったとしましょう。これなら原発必要ですか?

  おそらくほとんどの方が要らないと答えるのではないでしょうか。しかし、それでも日本は原発を放棄してはいけないんです。「何言ってんだこいつ」って思いませんか。

 100%エコに電気作れるならそれが一番いいに決まってる。事故ったら大変な事になる原発をわざわざ動かす理由は無い。こう思った人が多いと思います。しかし、実は電気とは全く別の理由で原発は日本に絶対に必要なんです。

 

 その理由とは何か。実は安全保障上の問題なんです。 どういう事かというと、日本では先の大戦でのトラウマから核兵器に対してものすごく強いアレルギーを持っている事は皆さん知っていると思います。「持たず・作らず・持ちこませず」の非核三原則なんてものまでありますしね。そんな日本で核の技術を維持していくためには原発以外無いんですよ。

 要するに、原発の存在というのは「日本は核兵器を持ってないけど、作ろうと思えばいつでも作れるよ」という抑止力になっているんです。

 

  非核三原則を貫いた上でもし原発が0になってしまったら核開発技術は日本からなくなりますよ。さらに言えば技術者は職を失いますから当然原発を推進しているのに技術者が少ない中国とか韓国に引っ張られていくことになりますよね。するとどうなるか。日本での核開発技術は一気に衰退し、代わりに日本の技術を取り込んだ中国の脅威がさらに高まる結果になるわけです。つまり、日本の抑止力が大幅に低下し、中国の脅威が一層高まる結果になるんですね。

 だから原発反対を盛んに言ってる人達ってのは日本共産党をはじめとした中国大好きな連中に多いんです。そしてこういった連中に騙される形で「子どもたちの未来のために原発をなくそう」と感情論で行動する人たちがいっぱい出てきています。子どもたちの未来のために行動していたと思ったらいつの間にか子どもたちを戦争で死なせてしまっていた。何を言ってるか分からねーと思うが(ryというポルナレフ状態に陥ってから騙されていた事に気づいても遅いんです。

 

  この事はまともな政治家なら分かっているはずですが誰も表立って発言することはありません。

 今の日本の状況ではこんな事を政治家が言おうものならマスゴミに袋叩きにされて社会的に殺されてしまいますからね。

 

 日本は戦後70年にわたって形の上では平和を維持していますが、この平和を守っているのは憲法9条じゃありません。アメリカの核の傘であり、自衛隊やアメリカ軍の存在です。日本の周りには中国、南北朝鮮、ロシアがいるんですよ?平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して平和を守る?そんなのできるわけないじゃないですか。

 今はアメリカの核の傘がありますから日本は平和ですが今後どうなるかは分かりません。 アメリカが日本を守るために中国と敵対する事を国益に反すると考えれば日本は見捨てられます。公正と信義なんてもので動くのは日本くらいのもので、特にアメリカは国益でしか動かない事は歴史が証明しています。

 もしもが起きてしまった時に日本は丸腰にされていました。これではいかんでしょう。

 

 次回は盧溝橋事件とシナ事変について解説していきます。

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 満州事変、国連脱退など日本と世界の関係について解説してきましたが、今回は視点を日本国内に一旦戻そうと思います。正直、このあたりの日本国内の状況というのはだいぶ共産主義という病気にやられている状況なのであまり好きな話ではないのですが、目を背けてはいけない部分だと思うので解説していきます。

動画解説

ニコニコ http://www.nicovideo.jp/watch/sm28930697

ようつべ https://www.youtube.com/watch?v=GurAm4D5534

 

 76回動画で右翼社会主義ということで天皇陛下をトップとした日本版共産主義と言えるような思想の連中が増えてきたという話をしました。この中で5・15事件にちらっと触れたんですが今回解説する2・26事件も陸軍内部の右翼社会主義の連中によって起こされたテロ事件になります。当時の陸軍は右翼社会主義にかなり偏っていて陸軍内部に皇道派と統制派という2つの派閥に分かれて争っていました。しかし、どちらも今の中国や北朝鮮のような天皇陛下をトップとした共産主義独裁体制を作ろうという方向性は同じで違うのは方法論だけでした。

 分かりやすくいうと皇道派はテロによる暴力革命によって社会主義革命を起こそうというグループ、統制派は法律を作って合法的に社会主義独裁体制に移ろうというグループですね。一昔前の日本共産党は皇道派、今の日本共産党は統制派に近い動きをしていると思っていただくと分かりやすいかもしれません。

 

 時は1936年2月26日。約1400人の皇道派の兵士が首相官邸や警察などを襲撃し、大蔵大臣高橋是清など政府関係者を殺し、永田町一帯を武装占拠するという大事件が起こります。このため、政府機能が完全に停止してしまうという事態になり、昭和天皇が動かざるを得ない状況が発生してしまいます。

 そもそも軍を動かすためには天皇陛下の承認が必要にもかかわらず、陸軍はこれを無視して軍を動かしています。

 そこで昭和天皇は「あの陸軍将校たちは反乱軍である」と断定し、このようなテロ行為を断じて許さないという決意を示します。このおかげで皇道派の連中は一気に戦意を喪失し反乱はたった3日で鎮圧されることになります。陸軍の行動を容認すれば自分が独裁政治を行えるようになるにもかかわらず、悪いことは悪いと毅然とした判断をなされたわけです。これは本当にすごいことだと思いますし、こういうお人柄だからこそ国民に慕われていたんだということが分かりますよね。お隣の国なんかだったら間違いなくチャンス到来とばかりに陸軍に便乗しますからね。戦前は天皇独裁の暗黒国家だったと教えているドM史観の先生たちのおかしさはこの事からもわかりますよね。

 

 さて、この2・26事件によって陸軍内の皇道派は力を失い統制派が主導権を持つことになります。そして合法的に共産主義に近づけるために手を打っていきます。

 2・26事件後で閣僚がいっぱい殺されてますから当然新しく内閣を作り直すことになります。そのメンバーを見た陸軍大臣は自由主義的な考えを持つ者や陸軍に良い感情を持っていない者がいるのを見てゴネまくります。文句ばっかり言うんだったら他の人を選べばいいだけの話なんですけど、時の広田総理大臣は2・26事件のような出来事がまた起きてしまうことを恐れて毅然とした態度をとれませんでした。まぁ5・15事件と違って1400人規模の大規模テロですからビビってしまう気持ちは分からんでもないです。

 

  そしてその腰抜けぶりを見た陸軍はここぞとばかりに、廃止されていた軍部大臣現役武官制を復活するよう圧力をかけ、これを成功させてしまいます。その結果、陸軍に否定的な考えを持つ人を政府から排除することに成功し、政府が陸軍によって乗っ取られるという状況が生まれてしまいます

 これ以降、日本の政治は陸軍の意思を無視したことはできなくなり、陸軍の操り人形に近い形になっていくことになります。選挙制度があったおかげで民意を無視はできませんから陸軍による完全な独裁にはなりませんが、発言力は大きく強化されてしまったということです。

 

 次回は5の倍数回ということで賛否両論あるとは思いますが、日本が原発をなくしてはいけない理由について話をしていこうと思います。ありえないとは思いますが、日本が太陽光とか地熱などの自然エネルギーによって100%電力を作ることができるようになったとしましょう。それでも原発というのは日本からなくしてはいけないんです。政府の人間は分かっていても絶対に口にしないそんな話をしてみようと思います。

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 前回の動画で日本は国民からの脱退圧力と経済制裁を避けるために国際連盟から脱退したという話をしました。今回はその続きです。

動画解説

ニコニコ http://www.nicovideo.jp/watch/sm28890768

ようつべ https://www.youtube.com/watch?v=q50a7w4PJyg

 

 日本はやむなく国連を脱退することになったわけですが、日本の孤立を喜んで見ていた国があります。そう、男義の無いジャイアンことアメリカです。

 日本が国連を脱退したのは1933年ですが、同じ年にアメリカではフランクリン・ルーズベルトが大統領に就任します。日露戦争とかポーツマス条約を解説した時にセオドア・ルーズベルトをまともな方のルーズベルトと紹介しましたが、フランクリンはどうしようもないですね。日本の教科書だとフランクリンと言えばニューディール政策をやって経済を立て直した人としか紹介されませんが、それ以外はホントに無能の極みです。彼の基本姿勢は「日本を叩き潰せ。そのためなら何でもやる」というものでしたからね。

 

 中でも一番大きいのは共産主義国家ソ連を国家承認したことです。それまでの大統領は共和党も民主党も共産主義国家ソ連を国家承認するなんてバカな真似はしていなかったんですよ。だって彼らの根本思想は「金持ちを皆殺しにし、政府を混乱に追い込んで転覆させ、共産主義革命を起こせば世界中が北朝鮮のような理想郷になる」というものですからね。

 アメリカの建国理念である自由と平等とは根本から対立しますし、一度承認してしまえば、性質の悪い病原菌と同じでどんどんアメリカに入り込もうとしてくる事は目に見えていました。

 だからそれまでの大統領はソ連を国家だとは認めないし、共産主義を認めもしなかったわけです。 ところが、フランクリンはソ連を国家として認めてしまったんですよ。当然、これ以降アメリカの政府内部にもソ連の工作員がどんどん入り込むことになります。

 その結果、民主主義国家でありながらどんどん親ソ反日の方向に突き進んでいくことになります。あろうことか、ドイツとソ連が交戦状態に入った1941年にはソ連を軍事的に支援していますからね。アメリカという大国がソ連を支援するという事は世界に共産主義が広がっていく事を意味しますから日本やヨーロッパの国々は危機感を募らせます。

 日本としてはアメリカと戦争なんてしたくありませんから何度も話し合いによる解決をしようとします。しかし当のルーズベルトは日本を叩き潰すことしか頭にありませんから話が通じるわけがない。

 

 結局日本とドイツに対し経済封鎖を行い、石油やその他資源を日本が輸入できない状況を作り上げます。フランクリンはアメリカ大統領選挙での公約でアメリカはどことも戦争をしないと言ったにもかかわらず、経済封鎖という戦争行為を率先してやったわけです。経済封鎖を戦争とは言えねーだろと突っ込みを入れたくなった人もいるかと思いますが、パリ不戦条約を結んだ時にアメリカの国務長官が「経済封鎖は戦争行為である」とハッキリ明言していますからね。

 

 アメリカ国民との公約のせいでアメリカは先制攻撃はできませんから武力を使う以外の方法で徹底的に挑発しまくって日本に先手を打たせたということです。これはアメリカのお家芸ともいえるやり方で真珠湾攻撃を指すリメンバーパールハーバー以外にもリメンバーアラモ砦とかリメンバーメーン号なんてものがあります。

 どれもアメリカの方から挑発をしまくって相手が耐えきれなくなって仕掛けてきたのを指さして「俺たちは何もしてないのにいきなり武力で侵略してきた。今から始める戦争は正当防衛だ」と言って正義感の強いアメリカ国民を騙してきたわけです。特亜とやってる事が変わんないですよね。

 

 こういう歴史を知ると9・11同時多発テロの結果起きたイラク戦争なんかもリメンバーニューヨークみたいなもんでアメリカが先に何か挑発やってたんじゃないの?と疑ってしまいますよね。真相がどうなのかは知りませんけどね。

 

 ちなみに、フランクリンが生まれた家ってのは奴隷の売買で財をなした所ですから、当時人種差別撤廃とか奴隷は辞めようとか言っていた日本を良く思わないのは当たり前っちゃ当たり前ですね。

 ルーズベルトを筆頭に原爆落としたトルーマンとかアメリカの大統領って結構ムチャクチャな人がなってますから、トランプが大統領になったとしても僕は何も驚きません。むしろ実にアメリカらしい人物だなぁと個人的には思っているところです。

 

 次回は日本国内に戻って国連脱退の3年後に起きた2・26事件について解説していきます。

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 前回の動画で国際連盟が満州国を認めてくれなかったがために日本は国際連盟から脱退することになったという話をチラッとしました。今回は国連の脱退について少し詳しく話をしていこうかと思います。  

動画解説

ニコニコ http://www.nicovideo.jp/watch/sm28795341

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 反日・ドM史観的な先生から歴史を習った人は「満州事変によって日本は中国への侵略をはじめ、日本の操り人形満州国を建国した。これによってリットン調査団の報告書を基に中国への侵略を辞めるよう国連から言われ、それに怒った日本は逆ギレして国際連盟を脱退しました」みたいに習っていると思います。

 しかし、実際にはこんな単純な話ではありませんし、日本だけが一方的に悪いわけでもありません

 

 そもそも満州事変自体が日本の一方的な侵略とは言えないという話は満州事変や満州国の話をした際にも述べたとおりです。

 親日政権ができる手助けをしたことは確かですが、別に日本の領土にしたわけではありませんし、必要以上に内政干渉していたわけでもありません。リットン調査団にしたって「満州事変は日本の一方的な侵略と結論付けることはできない」と言っているわけです。

 

 にもかかわらず国連は満州国の独立を認めず、日本軍に満州から出ていく事を勧告してきます。もしこれを日本が受け入れてしまったら北にいるロシアの脅威に対抗する事ができなくなりますから、日本は再び存亡の危機に立たされることになります。要するに日露戦争前の危機的状況が再びやってきてしまうという事です。ですから満州国の独立、これだけは日本の立場としては絶対に譲れなかったわけです。

 

 さて、満州国が認めてもらえなかったとしても別に国連抜ける必要は無くね?と思った人も多いんじゃないかと思います。日本が国連を抜けざるを得なくなった理由としては大きく2つあります。1つは国際連盟からの経済制裁を避ける事、もう1つは日本国民からの連盟脱退の圧力があった事です。

 

  国連に入っている国が国連から勧告があったにもかかわらず言う事を聞かないとなると当然その先には制裁措置が待っています。国際連盟には武力制裁はできない事になっていましたから、経済制裁が科される事になりますよね。

 そうなると、最悪国連加盟国から貿易を止められてしまう状況になるわけです。するとどうなるか。当時の世界はほぼ全て白人の植民地ですし、国連に入っていなかったアメリカは絶賛反日中ですよ。つまり、日本はどこからも石油を中心とした資源を輸入できなくなるわけです。

 日本は今も昔も資源のほとんどを輸入に頼っていますから、産業がほぼ全てストップしてしまう状況になります。どんなにすごい技術を持っていても材料がなかったら何も作れません。要するに国民総失業状態に陥るわけです。この状況を避けるために国連を抜けざるを得なかったという事情がありました。これは後の大東亜戦争とも関係してきますからぜひ、頭に入れて置いてもらえると助かります。

 

 次に、日本国民からの国連脱退の圧力です。当時の日本には白人を中心とした国連に対する不信が前々からありました。第一次世界大戦の後、日本は国連の場で人種差別撤廃提案をやっています。しかし、過半数の賛成を得たにもかかわらず不当に却下されたという話を60回動画でしました。これを筆頭に白人達の有色人種への差別的な態度を何度も見てきていますから根強い白人不信の感情が日本人にはありました。ですから、満州国は認められない、でも国連には残るというどっちつかずな態度を取る事を国民が許さなかったというのも理由としてはあります。

 よく言われるような、国民を無視した軍部の暴走で中国を侵略しまくり、国民は戦争に巻き込まれて迷惑していたみたいな認識は当時の状況を踏まえるとありえないという事です。

 

 このような背景があって国連を脱退せざるを得なくなってしまったのですが、リットン調査団については状況をある程度公平に見てくれていたわけですから、こういう話の分かる相手とはもっとしっかり話をしてもらいたかったなと思います。

 満州国の正当性とか傀儡政権ではない満州国の状況をしっかり説明して国連の理解を求めていくべきだったと思っています。これは今にも言える教訓ですよね。 国際的な場で主張する努力もあまりせず、受け入れられないなら抜ける。これじゃあいけません。

 

 さて、この日本の孤立という状況を喜んでみていた連中がいます。そう、男義の無いジャイアンことアメリカです。日本を叩き潰したがっていたアメリカにとってこの日本の孤立は大チャンスですからね。ということで次回は日本の国連脱退後のダメリカの動きについてザックリ解説していきます。読者登録および動画のチャンネル登録お気に入り登録をよろしくお願いします。

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