深谷市が未利用地をマイナス795万円（落札者に795万円支払う）で譲渡したことが全国的に話題になっています。
↓参考↓
マイナス７９５万円で市有地落札 埼玉・深谷、全国初か
『現金付きで土地をあげるなんてトンデモない！』
という論調も一部あるようですが、
これは短期的視点に基づくものです。
買い手がつきづらい土地の場合、売るタイミングを逃してしまうと、土地の売却は困難を極め、その間税収を逃すだけでなく、管理費がかかり続ける悲劇を招きます。
今回のケースでは中長期的には、
固定資産税等、税収により795万円が回収出来るのは確実であり、
宅地開発＝人口増加にも寄与することから、
私は、一旦キャッシュを減らしてでも未利用地は民間に売却するべきと思います。
（しかも深谷市の場合は、残置建造物の撤去は買主が行う契約です。）
少なくとも、行政が目的なく所有し続けて、除草など維持費をかけ続けることは、非生産的です。（久喜市は現在未利用地の維持費に約600万円をかけています）
もちろん、公有財産を無意味に安価で売却することは防ぐ必要があります。
私は2018年6月議会において、以下のように発言しました。
（議事録より抜粋）
管理費用や、税の逸失、経済活動の機会損失を考えると、未利用地を所有し続ける時間は、久喜市に見えない損失が積み重なっている時間と同義ではないか。外形的公正性を担保したうえで柔軟に「売却しやすい」仕組みをつくるべき。
↓議会質問本文↓
貴志信智（きしのぶとも）『2018年6月議会質問』
◆
『公正さ』に重きをおくあまり、行政所有の土地は、鑑定価格を下回って売却されることは、これまで稀でした。
森友学園のように、謎の値引きは論外ですが、
あらかじめ基準を作ることで、公正さを保ちながら、売却を推進することは可能であるはずです。
議会でも、価格設定に関して柔軟に対応出来るように、前向きな答弁がありました。
深谷市の事例も踏まえて、久喜市の未利用地売却がさらに進むよう議会から提案して参ります。