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質問事項 公共施設への指定管理者制度導入の推進について |
質問内容 総務省は地方交付税の算定にあたり、各自治体が行う歳出効率化への取り組みを加味して配分額を計算する「トップランナー方式」を採用する方針を固めている。平成27年12月に地方財政審議会から出された「今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見」においても、地方交付税の算定の見直しの具体例として「トップランナー方式」が挙げられている。久喜市においては、既に合併算定替による普通交付税の縮減が確定しており、さらなる歳入減額リスクは最小化しておく必要がある。総務省の要請に従い、歳出効率化に向けた取り組みを進めるべきである。そこで以下伺う。 (1) 国が「平成28年度に着手する取組」として示している16業務における、久喜市の業務改革の進捗状況を伺う。未達成のものがあればその要因と今後の展望を伺う。 (2) 国が「平成29年度以降導入を検討するもの」として挙げている業務のうち、 「図書館管理」「公民館管理」の指定管理者制度導入について、久喜市は今後どのように取り組むか。「国からの要請」「経費削減」「サービス向上」いずれの観点からも指定管理者制度を導入するべきと考える。市の見解を伺う |
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質問事項 AEDの整備と使用促進について |
質問内容 久喜市はこれまでAEDの普及に取り組んできた。今年度策定された久喜市総合戦略においても「公共施設屋外へのAED設置」が明記されるなど、今後においてもさらなるAEDの普及促進が期待される。日本心臓財団がまとめた提言書によると、AEDが実際に使用された場合の救命率は45%である一方で、使用に至った件数は「発見者がいた心原性心停止」の総数に対し、わずか3%であった。このデータは、AED設置場所の周知や、心停止リスクに基づく戦略的な配置が救命に肝要な要素であることを示していると考える。そこで以下伺う。 (2)久喜市はAEDの貸し出しを行っている。昨年度の貸し出し件数と、内訳(イベント名)を伺う。 (3)現在は久喜市ホームページ「AED」のページを閲覧しないとAEDの詳細情報が確認できない。つまりAEDに関心を持って自らページ遷移を行わないと情報にはたどり着けない。 AEDへの理解・関心が低い方にも情報を届けるためには、各公共施設紹介のページや、公共施設予約画面、利用料金支払い時の領収書など、何かの「ついでに」閲覧できる場所に「AEDが設置されている具体的な場所」や「最寄りのAED設置場所」などの情報を掲載するなどの工夫が必要であると考える。市の見解を伺う。 |
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質問事項 広告募集の窓口一元化について |
質問内容 久喜市は、久喜市が持つ様々な媒体を活用し、民間事業者からの広告を募集している。 (1) 子育て支援ガイドブック、暮らしの便利帳、久喜マラソン、窓口封筒、本庁舎1Fロビーに流れる映像の広告(協賛)の募集はどのように行われたか。時期と、募集方法を伺う。 (2) 全ての広告募集は、機会の平等を確保するためにも窓口を一元化する(久喜市 ホームページ「有料広告」のページなどに一元化)する必要があるものと考える。 市の見解を伺う。 (3) 久喜で新規に事業を始める事業者に、行政を活用した広報手段と、その高い広告効果を周知するべきと考える。市の見解を伺う。 (4) 久喜市が活用している各種SNSで、有料広告に関する情報を、定期的、あるいは不定期で広告媒体となりうるイベントが発生した際に発信するべきと考える。市の見解を伺う。
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質問事項 親子断絶の防止に向けた取り組みについて |
質問内容 日本では毎年20万組を超す夫婦が離婚の道を選んでいる。厚生労働省の調査では親が離婚した未成年の子は、全国で22万人を超えるとされている。離婚に際し、親権だけを決めて離婚届を提出し、その後、親権を持たない親子の交流が絶たれてしまう「親子断絶」は深刻な問題である。国会においても超党派による親子断絶防止を考える議員連盟が設立され、法整備に向けた動きが始まっている。離婚後の「面会交流」や「養育費の分担」を取り決めることは民法に明文化されているものの、そうした取り決めがなくても離婚届出書は受理されることから、協議離婚が多数を占める現状において、民法の規定が機能しているとはいい難い。 そうした状況の中、兵庫県明石市は2014年、「こども養育支援ネットワーク」の運用を始め、「面会交流」や「養育費の分担」の取り決めを支援する施策を打ち出した。「子どもの利益を保護する」という目的のもと久喜市も支援を充実させるべきと考える。 (1)久喜市における「面会交流」「養育費」の取り決めに関する支援の現状を伺う。 (2)離婚が成立する前に(離婚届出書配布時に)「面会交流」「養育費」の取り決めに関する情報提供と、支援を行うべきと考える。市の見解を伺う。 |
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質問事項 子ども議会の活性化について |
質問内容 「市行政および議会への理解を深めさせ、併せて学校生活における生徒(児童)会活動に生かしてもらうとともに、子どもたちの夢のある幅広い意見・要望などを市政に反映させること」を目的に、こども議会が開催されている。子供たちの議会での発言や、議会に臨む姿勢は素晴らしく、大変意義深いイベントであると認識している。 (1)市議会で言う「一般質問」の形式は子ども議会の目的達成につながらないと感じる。一定の予算の範囲内で、各校対抗の政策プレゼン大会を実施し、久喜市が審査、政策を何点か絞ったうえで、各校代表者に議決を諮り、採用された政策を実際に実行するなど、「実行性」を伴うイベントにするのはいかがか。市の見解を伺う。 (2)小中学生に限らず、高校生や大学生にも門戸を広げるのはいかがか。市の見解を伺う。 |