三行で言うと・・
・久喜宮代衛生組合で「特殊勤務手当（通常勤務）」なる謎の手当が支給されている事実を追及
・総務省も見直しを求めており、早急な見直しを提言
・見直しの必要性を認める答弁あり。今後に注目
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先日閉会した久喜市議会に続き、今週は久喜宮代衛生議会で、行政に対する質問を行いました。
取り上げたテーマの一つが現業職員の方に支給されている「特殊勤務手当（通常勤務）」＝「通常勤務手当」の妥当性について。
私は、以下の3点を確認しました。
・来年度予算のうち、通常勤務手当に充てられる金額
・手当とは、給料で賄いきれない業務に支給するもの。「通常勤務」に手当を支給する妥当性をどう評価するか。
・総務省も「ほかの手当または給料で措置される勤務内容に対し、重複の観点から検討を要する」手当の見直しを求める通知を出している。この通知をどう捉えるか。
その結果、執行部からは
「来年度予算で通常勤務手当に充当されるのは約150万」「見直しの必要性を認識している」「見直しを進める」旨の答弁がありました。
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特殊勤務手当とは、本来、文字通り特殊な勤務に加え、危険、不快、不健康、または困難な勤務に際して支給される手当です。
ごみの収集などを担う現業職員の方のご負担は理解しますが、通常勤務の範囲における業務は「給料」で賄われるべきです。その意味で「特殊勤務手当（通常勤務）」なる手当は、その名称から既に矛盾をはらんでいるのではないでしょうか。
現に、多くの自治体でもこの「特殊勤務手当」は見直しが相次いでいます。
日額600円（年間総予算150万）という予算規模ではありますが、この場合金額の大小は問題ではありません。
総務省の通知が、特殊勤務手当について「時代の変化を踏まえ、必要性及び妥当性を改めて検証する」と言及しているように、時代にそぐわない手当は廃止をするべきです。
「見直しを進める」旨の答弁がしっかりと履行されるよう、今後の展開を注視して参ります。
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先日も言及した通り、久喜市（久喜宮代衛生組合）では、業務の民間委託を進めています。
昨年の衛生議会でも、民間と直営のコスト比較（燃えるゴミ1トンあたり）が明らかになりました。
○直営 1トン当たり 12,742円
○民間 1トン当たり 9,380円
久喜宮代衛生組合が処理するごみの量は1万4千トンにも及びますから、そのコスト差は歴然です。
民間の活力を活かし、行政のスリム化を図ることは、時代の要請とも言えます。
「民間にできる事は民間で」。未来にツケを残さないよう、今後も提言を続けて参ります。
【追記】
この後、条例改正が行われ通常勤務手当の全廃が決まりました。詳しくは続報ブログへ↓