（3行で言うと）
・公共施設への自動販売機設置権を、オークション方式で販売する事業の早期実施を提言→2月に公募開始が決定
・市有財産を活用し、自主財源を増やす努力は、今後必要不可欠に
・少子高齢化、人口減少の中、自治体は税収に頼るのではなく、事業で「稼ぐ」意識を持つべき
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先月の議会で、私が今回取り上げたテーマの一つが「自動販売機設置権を公募（オークション）形式にするべき」というもの。
公共施設には多数の自動販売機が設置されています。
体育館やグラウンド、公民館など、多数の利用者数が安定的に見込める場所は、自動販売機設置業者にとってはドル箱。
この自動販売機設置権をオークション形式にして、収益をあげましょう！という提案です。
この事業は、久喜市行政改革大綱にも、実施を「検討」するとして定められていたものの、計画は遅れ、実施には至っておりませんでした。
収益がほぼ確実に上がる方法があるにも関わらず、実施をしないのは、よほど合理性のある理由が無い限り市民にとっての機会損失と言えます。
今回は、併せて、利用率が高い集会所（太田集会所、本町集会所）にもオークションによって自動販売機を設置する提案をしました。
前述の計画によれば、仮に27台の自動販売機を公募により設置した場合、320万円の収入が見込まれるとされています。
答弁で「自動販売機設置権の公募を2月より順次スタートする」との前向きな方針が確認出来ましたので、まずは推移を見守りたいと思います。
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自動販売機を公共施設に整備することは、事業としての価値のみならず、防災の観点からも有効です。
普通に備蓄をするだけでは、備蓄物が消費期限がくるのを待つだけ。（備蓄を使わずに済むことはもちろんいいことです）
しかし、自動販売機で商売をしながら、災害時の備えにもなれば、まさに一石二鳥というわけです。
もちろん、自動販売機の中身は民間企業の商品であり、久喜市の備蓄物としてカウントをするわけにはいきません。
しかしながら、東日本大震災時の各企業の対応を見る限り、災害時に公共施設の自動販売機が大きな役割を果たすのは間違いありません。
他自治体では災害時に自動販売機の商品の提供を受ける協定を結んでいる例もありますし、今後こちらの整備も提案していきます。
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「公」の性格を持つ行政は、収益性や、採算を重視してはいけないかのような風潮もありますが、私はそんな事を言っている場合ではないと思います。
少子高齢化、人口減少による社会保障費の拡大など、財政が今後厳しくなるのは確実と言えるからです。
行政は税金等「向こうから入ってくるお金」には慣れていますが、事業で「お金を集める」という分野に歴史を持ちません。
「税金」や「借金」という形で、受動的にお金を集めるのではなく、市が持つ財産を活用した独自事業（自主財源の確保）を能動的に進めるべきです。
自主財源を増やす工夫を凝らすことは、財政に対する意識変革の礎になる予感もします。
今後も議会から自主財源（税金ではない収入）を増やす取り組みを積極的に提案していきます。