最近中国共産党とその私兵・中国人民解放軍について勉強している 中国国民が幸せになるのならば、その政治体制については余り関心がない しかし、その影響が外国にも国際的にも悪影響を与えるものならば許しがたい その上、中国国内にも自由、基本的人権や民主主義が存在しないならば…
矢板明夫(1972~・中国天津市生まれ・残留孤児2世)、石平(1962~・中国四川省生まれ・2007日本帰化)、藤井厳喜(1952~・東京都出身)3氏による著書3を冊読んだ 3氏ともガチガチの反中・親台派だから、台湾を高く評価するが中国共産党についてはボロボロに書いている これらの記述すべてが事実・真実とは決して思ってはいない また当面中国や香港を訪れるつもりはない
3冊を通じていろいろなことが書いてあるのだが、今まで余りお目にかからなかった事項を何点か紹介したい
◆今年は60年に1回中国で大事件や大動乱が起きる庚子(かのえね・コウシ)の年(ややこじつけもありそうだが…)
2020年 今年
1960年 中国共産党主席・毛沢東(1893~1976)がソ連からの借金をすべて返済するための大躍進政策(大飢饉が発生し3,000~4,000万人が餓死)
1900年 北清事変(義和団の乱等とも・8ヵ国連合軍に西太后《1835~1908》の清朝が惨敗)
1840年 アヘン(阿片)戦争(英国に清国が負け香港を割譲)
◆1936年の西安事件により蒋介石(1887~1975)の国民党軍による毛沢東の紅軍(共産党軍)の討伐が中止され(第2次)国共合作成立 満州事変(1931~33)により故郷を追い出された張学良(1901~2001・張作霖の息子)の東北軍(国民党側)が西安に駐屯しており、長征により延安まで逃げ延びた紅軍の策略により張学良が西安で蒋介石を拘束 1964年に毛沢東は日本の中国侵略のお陰で生き延びたと語ったという
◆外国人記者として初めて延安に入ったエドガー・スノー(1905~1972・米)が1937年に「中国の赤い星」を上梓 軍紀が厳しく、上下関係なく寝食を共にする紅軍を好意的に書いたため、当時欧米が共産党寄りに これは共産党の宣伝上手に乗せられたもので、実際は軍閥があり上下関係も厳しく略奪もあったらしい 特に幹部たちは長征に付き添った農村出身の妻と離婚し、共産主義に憧れてやってきた若い女性たちと次々と結婚したという 毛沢東は4回、朱徳(1886~1976)は6回、劉少奇(1898~1969)も6回、そして葉剣英(1897~1986)は何と9回も妻を換えているとのこと
◆鄧小平(1904~1997)が1978年に開始した改革開放路線により国防費が削減された それに伴い人民解放軍の特権はだんだん失われ民間との所得格差も広がったため、代わりに軍ビジネスが盛んになった それは闇ビジネスや上から下までの汚職(賄賂)に発展し役職は金で買うものになった 部隊を故意に定員割れとし余剰の物資を転売、部隊の管理牧草地を農牧民に無断転貸、管理牧草地で農牧民に冬虫夏草を採取させピンハネ等々は普通に行われているらしい そう考えると南シナ海の基地建設も空母建造も軍のどこかで金が抜かれているのかもしれない
◆中国では退役軍人が年金などの待遇改善を求めるデモが頻発しており、それに自分たちの将来の姿を投影する現役軍人の士気をとても下げている また自分たちの先輩軍人を取り締まることができないという矛盾を抱える
◆バラク・オバマ前米国大統領(1961~)には中国系カナダ人と結婚した異父妹や中国人と結婚した在中の異母弟がいたので中国共産党は御しやすかったが、ドナルド・トランプ現大統領(1946~)は大統領収入が1ドルなのでビジネスマンのくせに個人的な損得では動かない 娘イヴァンカ(1981~)の夫ジャレッド・クシュナー(1981~)にビジネスを持ちかけたが、クシュナーは機密情報からは遠ざけられた
◆台湾は中国国内で工場等のビジネスを行っているので、武漢ウイルスについては2019年12月から武漢市の病院に問合せ調査をし、31日には武漢市からの直行便の乗客全員への検疫を強化 2020年1月12日に衛生福利部(日本の厚労省)から専門家2人を派遣 中国政府が武漢市を封鎖した前日22日に武漢市と湖北省からの団体旅行受入れを中止し、26日に湖北省からの入境を禁止し、さらに31日には中国からのすべての観光ツアー客を帰国させ、ついには2月6日から中国人の入境を全面禁止とした
◆中国共産党の幹部が異なることを言う時は党内で深刻な権力闘争が起きている可能性が高い 李克強首相(1955~)が5月28日に全国人民代表大会の記者会見で「中国には月収1000元(約1万5000円)の人が6億人もいる」と明かし、中国国民の約半分は貧困状態にあると示し、また6月1日には同首相は国内の雇用問題を解決するために、「露店経済」を推奨(露店経済は現在紛糾中) 中国には現在2憶人の失業者がいるという話もある 中国国防大学教授の戴旭(1964~)や「超限戦」(1999・中・邦訳2001)の著者・喬良(1955~)が習近平(1953~)政権に批判的・抑制的な言説をしている 習近平の属する太子党派と李克強の属する共青団(中国共産主義青年団)との間で相克があるのかもしれない
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皆さんは、6月30日付けBBCニュース・ジャパンの記事「インフルエンザの新型、中国で発見 『世界的流行も』と科学者」をどう受け止めましたか。中国は情報の透明性を高めて、世界の国際防疫の一員として隠蔽なく誠実に責任を果たそうとしているのでしょうか。
小生はとても人が悪いのですが、米国やオーストラリアにおける中国共産党の国家ぐるみのプロパガンダについて、多くの信頼できる書物を読んだので、とてもそう信じられませんでした。
「中国共産党は本件インフルエンザ・ウィルスについて、隠蔽なく速やかにすべての情報を世界、特に米国に公開しました。この新型H1N1ウィルスはブタからヒトには感染するが、ヒトからヒトへの感染はまだ確認されていない」というここまでのくだり(件)は、新型コロナ・ウィルス(武漢ウィルス)の最初のいきさつ(経緯)によく似ていませんか。
「ヒトーヒトの感染も確認され、この新型インフルエンザ・ウイルスは世界的なパンデミックを引き起こす可能性もあったが、中国の高度な防疫システムが効果的に機能し、ウィルスの封じ込めに成功した」と続くのではないでしょうか。
中国共産党は、このプロパガンダによって、中国は透明性が高い国家であり、隠蔽などには全く係わりがなく、国際社会の責任ある一員として振舞っていると主張するのではないでしょうか。
これが杞憂であることを願います。

消費税についての、小生の考えを少々書きます。
消費税は、基本的に納税側にも徴税側にも都合がいいものと考えます。もちろん国家には一定額の税収が必要であることを前提とします。
【納税側の感覚】
・一度消費税額が組み込まれてしまえば、税込みの価格でその物品・サービスが必要かどうかを考えること(酒、ガソリン、タバコなどには、消費税の他に高額の税が課されているが、一度決定されればそれは余り誰も気にしない)
・高額な商品は、恐らくそれがとても必要で、どうしてもほしい時に購入するものだから、消費税が高額でも喜んで支払うだろうこと
・巷間よく言われる消費税の逆累進性については、標準税率を充分に高額にして生活必需品には半額程度の軽減税率を課せば、公平感は保たれること(この場合高所得者が高価格の贅沢品を購入する場合には、一種の財産税・贅沢税的なものとなる)
【徴税側の論理】
・個人・法人の消費額は、国全体の景気に余り左右されないので、消費税額の変動が少なくほぼ一定の税収額が見込まれること(国家予算策定が容易になる)
・徴税を物品・サービスを販売する事業者(企業・個人)に任せられるので、徴税が容易で徴税コストも低くなるであろうこと

 

6月8日付け東洋経済オンラインの記事「ドイツが『消費税3%下げ』に踏み切る意味:歳出削減を徹底、単なる景気対策ではない」のリンクを示します。これをもって、日本でも消費喚起のために消費減税をすべきと考える方がいらっしゃるかもしれません。しかし、ドイツの国家財政状況は日本のそれとは余りにも違います。憲法に財政収支を黒字にするように書き込み、徹底した歳出削減を行い、2012年からはずっと財政黒字を続けています。一方で2007年に消費税率(欧州では付加価値税(VAT)率)を17%から19%に引き上げています。しかし、軽減税率は低く抑えており、7%です。以下はさるエントリーに小生がコメントしたものです。
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日本の国民の動きが遅いのか、選ばれた国会議員たちがだらしないのか、我が国では機敏な政策運営・変更ができませんね。国会での約束などどこ吹く風、議員たちはとにかく自己保身・現状維持ファーストです。
ドイツでは消費税を7月から3%下げても、年末にはまた容易に元に戻せるのでしょう。その前に社会的に必要ならば、消費税を19%にまでも上げるという果断な決断・決定ができることは素晴らしいと思いませんか。
2012年12月の衆議院選挙(都知事選挙も同時だったらしい)で自民党が大勝して安倍政権が誕生しました。確かその直前11月の国会の党首討論で、当時の民主党野田首相と自民党安倍総裁の間で大事な約束がなされました。衆議院を解散するが、消費税を10%に増税するとともに、議員定数を80人程度削減するというものだったと思います。それから消費税を政争の具にしないことも合意されました。
それにもかかわらず、安倍長期政権は消費税を10%にするのに7年も要したし、消費税を政争の具にしたし、さらに議員定数の削減は全く進みませんでした。安倍首相は「あの悪夢のような民主党政権に戻りたいのか」とよく言っていましたが、現在の新型コロナ対応を見ていると、今度は「あの悪夢のような自民党政権に戻りたいのか」と思ってしまいます。
2011年に東日本大震災・福島原発大事故が発生し、当時の民主党政権(菅首相)が右往左往しましたが、今の自民党政権も同じようにただ右往左往しているようです。自民党は単に運が良かっただけではなかったのではないでしょうか。実際原発導入を長期間・強引に推進してきたのは彼らですから。
現在の国民の苦境に当たって、国会議員たちが自分たちの身を切る改革を国民に示すために、コンピューター・システムの知識も経験もない高齢の国会議員たちを中心として、その定数を削減するとともに、議員費用も減らしてほしいといのが、小生の偽らざる思いです。

6月12日付けの時事ドットコムニュースによれば、特別定額給付金(10万円)の給付状況は次のとおりです。

総務省は12日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として1人一律10万円を配る特別定額給付金が10日までに、約2,101万世帯で給付済みとなり、全体の給付率は35.9%となったと発表した。同日までに、市区町村が申請口座に振り込んだ金額は約4,910万人分に相当する約4兆9,100億円。

筆者なりに各種報道等から、全国及び市区町村における特別定額給付金の給付状況(世帯数ベース)をまとめると、以下のとおりです。
全国       35.9%(6/10現在:6/12時事ドットコムニュース)
     世帯数:5,852万(2019年1/1現在:総務省ホームページ)
鹿児島県出水市  97%(6/8現在:6/10KTS鹿児島テレビ)
     世帯数:2.54万(5月現在:出水市ホームページ)
宮城県栗原市   84.5%(6/11現在:栗原市ホームページ)
     世帯数:2.49万(3/31現在:栗原市ホームページ)
茨城県古河市   66.9%(6/12現在:古河市ホームページ)
     世帯数:6.21万(5/1現在:古河市ホームページ)
東京都大田区   6%(6/13朝のNHKニュース)
     世帯数:40.1万(5/1現在:大田区ホームページ)
愛知県名古屋市  2.5%(6/12午後のメ~テレ「アップ!」名古屋テレビ)
     世帯数:112万(5/1現在:名古屋市ホームページ)

 

やはり世帯数の多い都市部での給付が非常に遅れているようです。特に、今回はマイナンバーカードによるオンライン申請と書面による郵送申請があり、先に行われたオンライン申請の処理が完全に終わってなければ二重申請の可能性もあり、各市区町村での手作業によるこのチェックが難しくまたシステムの不備もあって時間がかかっているという報道があります。
地方自治体の現場を余り熟知していないような総務大臣が、この特別定額給付金というエサを使って、なかなか普及が進まないマイナンバーカードを国民に無理やり申請させようとしたことが原因のように思われます。もし実施するならば、住基ネット(住民基本台帳ネットワークシステム)と充分横連携して、オンライン申請システムでは申請内容や二重申請のチェックを容易に可能なようにすべきだったと考えられます。
なお出水市では、給付金の速やかな振り込みを行うため、名前や住所などの個人情報をバーコードで読み込むことで二重振り込みを防止する機能のついた事務処理ソフトを職員が独自に開発したということが報道されています。

特別定額給付金(10万円)が今朝小生の銀行口座に入金されました。
5月28日午後に郵送用申請書が拙宅に配達され、同日深夜に郵便ポストに投函してから、15日目です。
東京都小平市のホームページでは、第1回振込みが6月8日、第2回が11日となっていますが、その日は振込みデータを銀行に渡した日ではないでしょうか。通常銀行は受領した振込みデータを、コンピューター・センターで、受領当日の夜間バッチ作業として処理するので、市民の銀行口座に振り込まれるのは翌朝となります。
さて、いただいた給付金をどう活用するかを考えなくてはいけません。やはり、日本の将来を担う若者たちの教育に使ってもらうのが一番いいのではないかと思います。卒業した高校や大学に寄附するのが最適ではないでしょうか。これらは通常所得税の寄附金控除の対象となるように設計されていますので、来年の確定申告にて所得控除として使えます。
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一例として、北海道教育委員会が実施している「北海道立学校ふるさと応援事業」を紹介します。
これは「ふるさと納税」の仕組みを活用していますので、北海道外に居住する方のみが使用できます。
また、特定の北海道立学校(例えば小生の母校の札幌北高など)を指定すれば、寄附額の1/2を寄附者が指定された北海道立学校の教育活動や教育環境等の充実に活用し、残りの1/2を全道立学校生徒を対象とした留学機会の拡大等の事業に活用されるとのことです。