今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
■大阪市民にとっては明らかに「損」な選択だ
政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に分割する住民投票が11月１日に実施される。大阪の話なのでほとんど関心がなかったが、投票日が近くなるにつれていろいろな情報が入ってくるようになり、どうしても黙っていられなくなった。
驚いたのは賛否が拮抗していることだ。ABCテレビとJX通信社が行った直近の世論調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。その他の調査で反対が上回っているところもあるが、いずれも「賛否伯仲」なのである。大阪市民は奇特な人が多いのか、あるいは真実を知らずに賛成しているとしか思えない。
なぜなら大阪市の解体は、損得で考えるなら、市民にとって「損」しかないからだ。（後略）』
山口氏も書かれていますが、現在の日本の自治権には、以下の通り「格」があります。
１．都道府県
２．政令指定都市
３．中核市
４．旧特例市
５．一般市町村
６．特別区
現在、上から二番目の「政令指定都市」である大阪市を、最下位の特別区に分割するのが、「大阪市の廃止と特別区の設置」になります。
一体全体、何のためにそんなことをするのでしょうか。
そもそも、大阪市廃止の問題は、２００８年に大阪府知事に就任した橋下徹氏が、「政令指定都市」大阪市の平松邦夫市長（当時）と対立したことが発端です。
大阪市の権限が強すぎ（政令指定都市なので、当たり前ですが）、大阪を思いのままにできない橋下氏が、
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」（読売新聞2011年6月30日付）
と、始めたのが「大阪"都"構想」なのです。
単なる、一個人の権力欲が切っ掛けで始まった"都"構想が、実際には大阪都になるわけでもなく、それどころか「大阪市廃止」の路線であるにも関わらず、「維新」という政党において「経路依存性」が成立してしまい、二度目の住民投票に至ったというのが事の経緯です。
大東亜戦争敗北後のＧＨＱの検閲、自虐教育などにより、我が国の国民はナショナリズム（国民意識）を次第、次第に弱体化させられてきました。さらには、９０年代以降のグローバリズムの影響で、「共同体」「自治権」といった、自分たちの暮らしに直結する概念までをも、軽視する風潮が強まった。
そこに、「議会軽視」「直接民主制の多用」「マスコミ統制」という、ナチスまがいの「維新」という政党が登場し、
「自分は大阪市の住民である」
という、共同体意識を持たないエニウェア族を中心に、支持を高めていった。
その帰結が、１１月１日の住民投票なのです。賛成派の「大阪市民」は、別に自分が大阪市民という自覚もなく、大阪府のために自分たちの権限を献上しようという意識もなく、
「そんなこと、どうでもいいじゃん」
と、賛成票を投じるのだと思います。