今日も三橋貴明氏のブログで政治・経済を学びます。
昨日も書きましたが、政令指定都市大阪市を廃止し、四つの特別区に分割すると、行政コストは確実に上がります。
それこそ、一つの家で暮らしていた四人が、一人暮らしを始めると、「合計の生活コスト」が確実に上がるのと同じです。
行政コストが上がるにも関わらず、税収や地方交付税交付金が増えない場合、四つの特別区で提供される行政サービスは削減されます。
これは、大阪市「廃止」構想の構造的な欠陥であり、どうにもなりません。
大阪市を四分割すると、いくら行政コストが上がるのか。毎日新聞が報じたように、２１８億円です。ということは、２１８億円の追加的な財源を確保しない限り、旧大阪市の行政サービスは確実に減らされることになります。
というわけで、極当たり前のことを報じた昨日の毎日新聞の記事が切っ掛けに、維新側が「デマだ！」と叫び、炎上していると聞き、吃驚していたところ、藤井先生との緊急対談の運びになりました。（上記動画）
しかも、維新や推進派は「行政サービスは維持される」と断言している以上、現在の「政令指定都市」大阪市と同様に、四つの政令指定都市と想定して試算するのは当然です。
もし、ここで、
「いや、試算は政令指定都市のもので、特別区のものではない。実際の行政コストはもっと安くなる」
と、反論するとなると、維新が主張している「行政サービスは維持される」が「嘘」であることを認めることになります。
繰り返しますが、政令指定都市を四分割する結果、総計の行政コストが上昇するのは、これは「構造的欠陥」であり、否定不可能なのです。
というわけで、毎日新聞が報じた記事の内容は妥当であり、維新側としては。
「行政コストを圧縮し、旧大阪市に提供される行政サービスが減る」
と、正直に説明するか、もしくは、
「地方交付税交付金など、追加的な２１８億円の財源確保の手法」
について説明する義務があります。
ところが、実際にやっていることは、
「デマだ！」
と繰り返し、反対派の信用を貶めること。
典型的な、デマゴーグです。
なぜ、維新はこちら（反対派）の説明に耳を傾けないんだ。真摯に議論しないんだ？ などと、考えてはなりません。
彼らにとって「事実」など、どうでもいいのです。自分たちに都合が悪い情報が報じられたことを受け、逆に「反対派はデマ」というレッテル貼りに活用しただけの話。